今年２月、全国銀行連合会など、金融関連５つの協会や金融委員会は、家計貯蓄率を引き上げると主張し、「貯蓄キャンペーン」に乗り出した。１９８０年代前半以降、３０数年ぶりに当局や協会、都市銀行が一緒に街頭で貯蓄ＰＲチラシを配り、かつての政策の郷愁を刺激した。８ヵ月が過ぎた今、都市銀行の幹部社員に、当時のキャンペーンについて尋ねると、「我々がそんなイベントを開きました？」と聞き返した。彼は、「資金を運営して収益を上げられるところがなく、預金が入ってきても嬉しくない」と打ち明けた。
１９６４年に制定された「貯蓄の日」が２９日付けで、５０周年を迎えるが、銀行さえ「悩みの種」と思うほど、貯蓄は冷や飯となっている。世界最低レベルの韓国の貯蓄率（仮処分所得比貯蓄額の割合）も、なかなか好転する兆しを見せない。
２７日、韓国銀行によると、１９８８年は２４．７％だった家計貯蓄率は、００年代は一桁台（８．６％）へと下がり、昨年は３．４％に止まった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、韓国の家計貯蓄率は２４位と、スウェーデン（１２．９％）やフランス（１２．５％）はもとより、メキシコ（１０．０％）、チリ（７．２％）にも及んでいない。
ＫＢ国民（クンミン）やウリ、新韓（シンハン）、ハナの４大都市銀行の定期預貯金の残高は、今年１月の３２０兆９１１５億ウォンから、９月は３１６兆３２６９億ウォンへと、４兆ウォン以上減少した。１８年ぶりに「財産形成貯蓄」という看板を打ち出し、利息所得税（住民税を含めて１５．４％）免除の商品が発売されたが、新規加入者数は、３月の８８万人から８月は１万９０００人へと激減した。
貯蓄がこのように減ったのは、政府が内需景気の刺激を理由に、消費を励まし、貯蓄を悩みの種扱いしているためだという指摘が出ている。１９９９年、１０件に上っていた税金優遇貯蓄を一つに統合して恩恵を減らし、クレジットカードの所得控除を新設したのが、政策基調変化の始まりだった。
政府がこの数年間、微小（ミソ）金融やヘッサルローンなど、さまざまな庶民向け融資商品を発売し、国民幸福基金で、借金を帳消しする間、長期住宅購入貯蓄や年金貯蓄などの所得控除の恩恵は廃止したり、縮小した。ウリ金融経営研究所のイム・イルソプ金融分析室長は、「通信費や私教育費などの支出は急増したものの、仮処分所得がなかなか伸びず、貯蓄余力が減っているのも原因だ」と指摘した。
国策研究院の関係者は、「１９６０〜８０年代は、経済発展を起こす資本がなかなか手にできず、貯蓄が重要だったが、今は、あえて国民が貯蓄しなくても、企業が資金を調達するのが難しくない」とし、「国民と家計を経済成長の手段として利用しようとする政府の態度は、その時も今も変わっていない」と話した。
問題は、貯蓄率が減っている分だけ、家計経済はもとより、国家経済も悪化していることだ。韓国銀行は最近、報告書で、「家計貯蓄率が過度に下がれば、米国のように金融危機に陥ったり、日本のように、低成長・物価安の構造が定着しかねない」とし、「長期的には消費に基盤を置いたサービス産業や内需産業の成長が食い止められ、対外衝撃による脆弱性が深刻になるだろう」と診断した。
康奉均（カン・ボンギュン）元財政経済部長官は、「わが国の１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が５０００ドルに達しなかった時も、家計貯蓄率は２０％を超えた」とし、「今こそ、かつてのようにすることはできないだろうが、韓国経済が成長エンジンを回復するためにも、家計貯蓄率を高めるのが急務だ」と語った。
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