韓国経済の回復の勢いがはっきりしている。第３四半期（７〜９月）の伸び率が、前年同期比３．３％を記録し、７期ぶりに最高値を記録した。伸び率が３％台へと上がったのは、１１年第４四半期後、ほぼ２年ぶりのことである。この傾向が続くなら、今年の成長率は２．７〜２．８％を記録する見通しだ。しかし、潜在成長率を３％後半とみるなら、第３四半期の成長率や年間成長率は、依然これに及んでいない。
第２四半期に続き、第３四半期も成長を牽引したのは、政府支出や建設投資だった。政府消費の伸び率は前年同期比３．１％であり、建設投資も、発電所やインフラ（ＳＯＣ）、革新都市の建設のおかげで、８．０％も伸びた。政府の補正予算編成や韓銀の基準金利引き下げなど、さまざまな景気刺激策の効果が現れているのだ。
景気回復の勢いは、いくつかの輸出大手企業が主導している。第３四半期、三星（サムスン）電子の営業利益は初めて１０兆ウォンを超えた。三星電子や現代（ヒョンデ）自動車、ＬＧ電子などの看板企業各社は、目覚しい成長の勢いを続けている。
一方、中小中堅企業や家計は、まだ景気回復の勢いを感じていない。経済が健全に成長するためには、輸出と内需、中小企業と大手企業、製造業とサービス業の間に偏り現象があってはならない。第３四半期に回復を体で感じる度合いの高い民間消費が、非耐久材やサービスを中心に、２．２％伸びたのは前向きなことだ。ただ、回復の温もりは、焚口から裾野のほうに広がるべきだ。
景気回復の勢いにも関わらず、家計負債はさらに危なっかしい。８．２８家賃対策を受け、不動産景気は蘇っているようだが、「融資をするから住宅を買え」流の政策で、ハウスプアの問題が深刻化するのではないか気になる。海外では、米国の量的緩和の縮小延期によるウォン高、日本のアベノミクスによる円安、中国の成長減速、新興諸国の金融不安などの伏兵がいたるところに潜んでいる。緊張をほぐすわけにはいかない状況だ。
重要なのは、短期的な持ち直しではなく、成長潜在力の回復だ。回復振りがはっきりとしている第３四半期も、設備投資は前年同期比１．８％に止まった。企業は依然、未来を不安と見ており、利益を手にできそうな適当な投資先を見つけられずにいるという意味だ。新しい成長エンジンを探し、設備投資を奨励し、よい雇用を創出するためには、政府や政治圏が果敢な規制改革、特にサービス規制改革に乗り出すべきだ。
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