集団的自衛権行使の容認で軍国主義回帰の憂慮を生んでいる日本が、長期的に核兵器保有を試みる可能性があるという主張が米国で提起された。
マサチューセッツ工科大学国際研究センターのリチャード・サミュエルズ所長とカーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員は、最近発表した報告書「日本の核障壁」で、「日本は北朝鮮、中国など周辺国の影響で核武装に進む可能性があり、核保有に否定的な日本国内の雰囲気も変わりつつある」と指摘した。
報告書は、日本の核武装を煽る最大の要因として北朝鮮を取り上げ、「北朝鮮が攻撃を受けたり政権崩壊の危険に直面した場合、日本に対して核攻撃を行う可能性がある」と指摘した。
また、「日本は中国が国防予算を増やし、核兵器開発に拍車をかける可能性があるという点も注目している」とし、「その場合、日本に対する米国の核の傘は弱まる可能性がある」と伝えた。
報告書は、「日本は国内的に１９４５年の広島と長崎に投下された核爆弾によって核武装を警戒する『アレルギー』があるが、政界の雰囲気と世論が変われば、アレルギーが爆発（決壊）する可能性がある」とし、「戦後、役割を制限された日本の自衛隊が最近戦闘力の増強を図っているという点も注目しなければならない」と強調した。
しかし、大都市に人口が密集した日本の特性上、軍事攻撃を受けた場合致命的な被害を受けるため、核兵器による反撃の効率が落ちる点や、核兵器の開発を推進する場合の外交的コストを無視できない点は、日本の核武装の障害要因になり得る。
さらに、日本が核兵器開発に乗り出した場合、韓国など周辺国も先を争って後についていくため、域内の核兵器競争が拡散し、米国との関係が悪化する可能性があるという点も日本には重荷だ。
報告書は、「当分の間は日本が核武装に進む可能性は希薄だが、長期的には可能性が存在する」とし、「東アジアの安保環境が不確かで、特に北朝鮮が予測不可能なので、日本が対応を変える可能性がある」と明らかにした。
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