国家情報院（国情院）心理戦団がツイッターに投稿したりリツイートした内容が検察の起訴状変更申請書に書かれた通り、５万５６８９件に上ることを、特別捜査チームだけでなく検察首脳部も確認していたことが分かった。検察が国情院心理戦団のＳＮＳチーム員２０人あまりが使っていたＩＤ３００個を入手してツイート内容に対する分析から分かった。
司直当局の高官は２３日、「大統領選と関連して、国情院が介入して作成したりリツイートした内容５万５６８９件あるというのは、捜査結果として事実関係が明らかなので論駁の余地がない」とし、「独自で起訴状の変更を推進して、捜査チームから排除された尹錫悦（ユン・ソクヨル）驪州（ユジュ）支庁長だけでなく、鉠永昆（チョ・ヨンゴン）ソウル中央地検長をはじめ検察首脳部も、ツイート件数については同じ考えを持っている」と明らかにした。同高官は、「セヌリ党の尹相鉉（ユン・サンヒョン）院内首席副代表が明らかにした２２３３件は、（そのうち）検察に逮捕された国情院心理戦団のＳＮＳチーム員２人が検察で証拠によって自供した件数だ」と加えた。
これに対して、国情院側は、「検察が変更した起訴状の内容を認めるとしても、５万５６８９件のうちの２万８３１７件だけが国情院職員が作成したもので、残りの２万７３７２件は作成者が不明であるため、捜査自体が未完のまま起訴状変更申請が行われたのだ」と主張した。
だが、検察の関係者は、「５万５６８９件のうち、事実上国情院に雇用された外部協力者が作成した内容も含まれている可能性はあるが、それらも国情院が関与したツイートであるため、区別することに大きな意味はない」と話した。
さらに国情院は、「国情院職員が投稿したとされる２２３３件のうち１２２件（５．５％）だけが直接作成したもので、残りの２１１１件は第三者が書いたものをリツイートしたものだ」と主張した。しかし本紙が入手した１２２件は、大半が大統領選に関連して野党候補を中傷したり朴槿恵（パク・クンヘ）候補を支持する内容だった。
検察の捜査ーチームは、国情院ＳＮＳチームの２０人あまりが大統領選中に自分たちが使っていたツイートアカウントの影響力を高める方法について議論するなど、組織的に動いたことを証明する文書を確保したとされる。
一方、野党民主統合党（民主党）の文在寅（ムン・ジェイン）議員は同日、国会で記者団に対し、「こらまで明るみに出た事実だけでも、大統領選挙は不公正だった。事前に知っていたか知らなかったかとは関係なく、朴大統領はその受益者だ」とし、「朴大統領は、大統領選挙の不公正と民主主義の危機について重い責任を負うべきだ」と話した。昨年の大統領選で民主党候補だった文議員が「大統領選は不公正だった」と公に主張し、選挙結果を認めようとしない野党の態度と関連して波紋を広げそうだ。
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