技術信用保証基金（技保）がこの５年間、同機関の退職者が立ち上げた複数の会社に対し、計１３０億ウォンを超える政策資金を援助してきたことが明らかになった。これらの会社の多くは、負債比率が高く赤字規模も膨らんだが、１社当たりの援助規模は技保の平均に比べ、４０％以上多かった。そのため、ベンチャー企業の援助に使われるべき政策資金の一部が、ＯＢ優遇の「特別恩恵支援」として流れ出たのではないかという疑惑が持ち上がっている。
与党セヌリ党の金容兌（キム・ヨンテ）議員が２３日、技保から受け取った「退職者への技術保証の援助の現状」と題した報告書によると、技保は退職者が代表となっている企業３４社に対し、０８年以降今年９月まで、計１３２億３４００万ウォン分の保証書を発行してきた。１社当たり３億８９００万ウォンの資金を援助したことになる。これは、技保の保証を受けた全体企業の平均保証額（２億６８００万ウォン）より、４５％も多い規模だ。
保証書を受け取った企業の多くは、財務構造などが不健全な状態であることが明らかになった。技保チーム長出身のＡ氏が１１年に設立した某企業の場合、資本金はわずか２億ウォンであったのに対し、２年間で資本金の２倍を超える４億５０００万ウォン規模の保証書の発行を受けてきた。設立後、一度も黒字を出したことがなく、負債比率が２９２０％に達したが、今年に入ってから再び保証書を授与された。
バイオメーカーのＢ社は、５年連続の赤字を出し、負債比率が７８０％に上ったが、３億９８００万ウォンの保証を受けた。また、別の会社Ｃ社は、負債比率が２８７％もあったが、０９年以降４回にわたって、計２７億３７００万ウォンの保証を受けてきた。会社の平均保証額の１０倍を超える保証を、１社に集中的に行ってきたのだ。
技術レベルもあまり高いほうではない。技保は、保証を依頼する会社の技術力を評価し、ＡＡＡ〜Ｄ等級に分け、それに見合う保証書を出している。３４社のうち、Ａ等級以上の技術評価の等級を受けたところは１社もない。中間を下回るＣＣＣ等級以下のメーカーも、４社もある。
このような状況のため、退職者企業に行われてきた支援の多くは杜撰であったことが判明した。３４社のうち、融資金を３回以上返済できず、「事故企業」に指定されたメーカーは、６社に達している。これらの企業への保証額は、２０億２３００万ウォン、３４社の保証額で占める割合（事故率）は１５．３％だった。技保側は、一般的な事故率は５％前後だと明らかにした。事故企業が返済できなかった借金は、技保が保証した範囲内で代理返済をしなければならない。
金議員は、「退職者らが立ち上げた会社に対し、過度に援助を行ったことは、いわば元ＯＢへの優遇だと受け止められる」とし、「技術評価や保証審査の過程で、手続き上の公正性を守ったのか、きめ細かく突き詰めなければならない」と語った。
技保は、ベンチャー企業の技術力を評価し、保証書を発行する公共機関として、１９８９年に設立された。企業各社は、この保証書を担保に、都市銀行からの資金援助を受けている。
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