日本の有力紙、朝日新聞が１９日付の社説で、靖国神社参拝問題と関連して、「外交的な摩擦を招くことがないような、新たな戦没者追悼のあり方を考えること」を提案した。Ａ級戦犯を合祀した靖国神社への政治指導者の参拝は、戦争責任の否定と認識され、政教分離の原則に反する疑いが生じると指摘した。
１７日に始まって昨日終わった今年の靖国神社秋季例大祭には、日本の現職閣僚２人を含む約１６０人の与野党議員が参拝した。今回参拝した議員の数は過去の秋季例大祭で最も多かった。安倍晋三首相は参拝せず、供え物を奉納する間接参拝の方法を選んだが、首相在任中に１度は参拝を行なうという見方が多い。
靖国神社には、日本が太平洋戦争を起こした時の首相だった東条英機を含む１４人のＡ級戦犯が合祀されている。日本の右翼勢力は、「すべての国が国家のために戦って犠牲になった戦没者を追悼するのに、なぜ靖国参拝はいけないのか」と主張するが、他国の戦没者追悼施設と靖国神社は性格が異なる。戦争犯罪者が合祀された靖国神社を日本の首相や閣僚、議員が参拝して追悼することは、日本が犯した加害と侵略の歴史を否定し、韓国や中国など被害国の国民の心を傷つける挑発的行為と受け止められざるを得ない。
日本では、小泉純一郎政権時代の２００１年、靖国神社に代わる参拝施設が議論されたことがある。新しい国家追悼施設の設立や、太平洋戦争で日本の国外で死亡した無名軍人や民間人の遺骨が安置された千鳥ケ淵戦没者墓苑の拡充、靖国神社からＡ級戦犯を分祀する案などが話し合われた。しかし、自民党内外の保守勢力が靖国神社の格が下がると反発し、これまで特に進展していない。
今月初めに日本を訪問した米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官は、靖国神社ではなく千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れて献花した。日本がナショナリズムの論理で靖国参拝を正当化しようとすればするほど、他国が感じる拒否感と反発は大きくなるだろう。日本が心から国際社会の責任ある一員として平和的善隣外交を追求するなら、靖国参拝ではなく周辺国が受け入れることができる新しい戦没者追悼の方法を選択することが望ましい。それが日本の国益にも役立つだろう。
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