大統領府が国内技術で開発された超音速訓練機Ｔ−５０（写真）のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への輸出に直接乗り出したという。
政府の消息筋は１５日、「製造会社の韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）や個別の省庁にのみ任せるのではなく、大統領府が事実上コントロールタワーの役割を担って、汎政府レベルで輸出に成功するように積極的に支援する方針だ」とし、このように伝えた。これは防衛産業技術の開発と輸出を強調する朴槿惠（パク・クネ）大統領の意志を繁栄した措置と解釈される。
５０台あまりの戦闘機の導入を検討しているＵＡＥにＴ−５０の輸出が成功する場合、相当な経済的波及効果が期待されると、政府当局は見ている。１台当たりの価格が２００億ウォンのＴ−５０を１台輸出するのは中型自動車１０００台を輸出するのと匹敵する効果を得られるためだ。
同消息筋は、「最近、初納品が行われたＴ−５０のインドネシア輸出件も李明博（イ・ミョンバク）前大統領が在任時代直接乗り出すなど総力を傾けてこそ、１位だったロシアのヤーク１３０をぎりぎりで抜くことができた」と話した。
政府はＴ−５０のＵＡＥ輸出に向けた１次課題として、ＵＡＥに派遣されているアーク部隊（１５０人規模）の派兵期間の延長を推進している。アーク部隊が現地で好評を受けているだけに、ＵＡＥとの軍事協力を強固にしつつ、機会を模索するという構想だ。ＵＡＥ政府は、これまで韓国政府に派兵延長を強く要請してきた。これと共に、朴大統領が直接中東歴訪に乗り出す案も検討されている。政府関係者は、「朴大統領が東南アジアに続き中東でもセールス外交に乗り出す必要があるというコンセンサスが政府内に生まれている」とし、「近いうちにＵＡＥを含めた中東訪問を検討している」と話した。
Ｔ−５０はＵＡＥでイタリアのＭ−３４６と競争したが、０９年、Ｍ−３４６が優先交渉対象機種に選ばれて苦杯を飲んだ。１０年末、イタリアの最優先交渉者の地位が最後の段階で技術的な問題などで剥奪されて、韓国にもう一度機会が来たが、輸出をめぐる議論は遅々として進んでいない。
大統領府は李前大統領が０９年、ＵＡＥ原発輸出を直接陣頭指揮したケースも参考にしている模様だ。
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