国内企業は海外へ流出し、外国人の国内投資は激減する不均衡が持続していることから、ここ８年間、韓国の直接投資純流出額が１２００億ドルに達すると集計された。
政府が集計する各種投資関連指標も国際通貨基金（ＩＭＦ）管理体制以後、最悪の状況へ走り、韓国経済の「投資の砂漠化」を経験していると指摘されている。企業投資の不振は生産、雇用、消費に連鎖的な波及効果を与え、長期的には潜在成長率を損ねるなど、経済全般に莫大な被害を与える。ここ８年間直接投資純流出で消えた働き口が１６７万件に達すると推算された。
１４日、中央銀行の韓国銀行や統計庁によると、０５年以後今年８月まで、直接投資純流出額はあわせて１２３２億ドルと集計された。この期間に外国企業が国内に投資した金額より国内企業が海外へ投資した金額がそれだけ多かったという意味だ。韓国の「投資収支」は貿易自由化で経済開放の幅を拡大した通貨危機直後は黒字だったものの、０５年からほぼ毎年１００億ドル以上の赤字を出している。これまで国内企業の海外市場への進出が加速した反面、ローンスター事件などで「反外資情緒」が広がり、外国人直接投資（ＦＤＩ）は急減したためだ。
このように投資流出が深まったことで、国内経済で創出されるべきだった雇用も多数が消える傾向を見せている。韓国銀行の産業連関表による年度別就業誘発係数を適用すると、０５年以後持続した投資損失によって毎年２０万〜３０万件ずつ、これまで約１６７万件の関連雇用が蒸発したものと推定された。
企業の海外投資が活発になっている現状とは裏腹に国内投資は振るわない。統計庁によると、企業の設備投資増加率は昨年第２四半期（４〜６月）から今年第２四半期まで５期連続同期対比マイナス行進を続けている。企業投資がこのように長期間後退したのは、通貨危機（１９９７年第３四半期〜１９９８年第４四半期までの６期連続）以後初めてのことだ。中央（チュンアン）大学のアン・チュンヨン碩座教授は、「各種規制法案と硬性（剛性）労組が外国人投資誘致を難しくする主な要因だ」とし、「政府も経済民主化にピリオドを打って、投資活性化にまい進すると発表しただけに、企業が安心して投資できる環境作りに取り組むべきだ」と話した。
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