１１日、官民ワーキンググループが、「第２次国家エネルギー基本計画の素案」を発表し、これまで各関係省庁が水面下で検討してきたエネルギー税制再編の方向性の骨格が明らかになっている。一言で言えば、電気消費に関する税金は引き上げ、ほかのエネルギー源への税金は下げるという。このような方向は、今後、電力難の解決策を電力供給の拡大よりは、需要抑制のほうから求めるという政府の政策基調の転換とも、軌を一にするものだ。
ワーキンググループは同日、「エネルギー基本計画による政策提案」の中で、これまで韓国は、経済成長を支えるため、世界的に最短時間内に高い電力普及率を達成したと評した。しかし、この過程で、「安価な電気」への過度なこだわりのため、第１次エネルギー源の石油類よりは、第２次エネルギー源の電力の価格がより安い歪んだ価格構造が出来上がった。これはこの１０数年間、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）メンバー国の中では最高レベルの電気消費の伸び率をへと続いた。
しかし、０８年に作成された第１次エネルギー基本計画はこのような副作用への代案無しに、電力供給の拡大にのみ焦点を合わせた。このような受身的対応が、電力消費の増加や循環停電事態など、未曾有のエネルギー難をあおったというのが、ワーキンググループの判断だ。
これを受け、ワーキンググループは、今回の第２次計画を通じて、歪んだ価格構造の改善に向けたエネルギー税制の根本的見直しは避けられないと見込んだ。過度に低い電気料金の現実化を図り、環境にやさしいエネルギー源への税制上支援を行うことで、エネルギー需要を種類別に適切に分散するという計算だ。
ワーキンググループはまず、温室効果ガスや汚染物質を割合多く排出する発電用有煙炭に対し、個別消費税などを課税すべきだと提案した。有煙炭への課税が実施されれば、電気の生産コストが高まり、自然に電気料金も値上げられ、国民により少なく電気を使わせる効果が生まれる。また、財政難に苦しんでいる政府としては、課税により追加税収を確保することができる。ワーキンググループはこれと共に、「原発への事後処理や事故対応に関する経費なども合理的に再算定し、電気料金に反映すべきだ」と付け加えた。
このように電気を巡る税金は高まる一方、次世代エネルギー源への課税レベルは緩和される見通しだ。
ワーキンググループは、環境にやさしいエネルギー源である液化天然ガス（ＬＮＧ）や庶民層の暖房に使われる灯油への税金を下げるべきだと勧告した。ＬＮＧや灯油への課税が緩和されれば、冬場に家庭向け電気暖房の需要は大幅に減るだろうと期待している。また、環境にやさしいエネルギー消費を誘導し、低所得層を支援することで、全般的な課税公平性の改善にも役立つものと見られる。
ただ、有煙炭への課税が、もう一つの「増税議論」へとひろまりかねないことは、政府が懸念する下りだ。ワーキンググループのキム・チャンソプ委員長も、「国民経済に及ぼす影響を考慮し、価格再編による国民負担を最小化できる政策開発の努力が並行されるべきだ」と指摘した。
About Dong-A Ilbo