政府が日本に対し、原子力発電事故が起きれば、国際原子力事故レベルの基準で、割合低い２等級だけ超えても、関連情報をわが国と交換する方策について、公式に要請することにした。
原子力安全委員会（原安委）の関係者は、「１１月中旬に中国北京で行われる韓中日上級規制者会合（ＴＲＭ）で、原発事故を巡る情報交換体系を強化する方策について議論する計画だ」とし、「日本が最近、周辺国への情報提供拡大方針を明らかにしており、前向きな結果を期待している」と明らかにした。
これは最近、日本福島原子力発電所の破損した原子炉を冷やすのに使われた放射能の汚染水が、海に流出され、周辺諸国への被害を巡る懸念が高まっていることによるものだ。この過程で日本は、放射能汚染水の海への流出と関連した情報を適時に提供しておらず、議論が起きた。
特に、今回の会議で、韓中日の３ヵ国は、「国際原子力事故等級（ＩＮＥＳ）」２等級以上の事故が発生すれば、ほかの国々に２４時間内に通知する「原子力安全情報交換体系（ＩＥＦ）」について、集中的に議論するものと見られる。国際原子力事故等級２等級とは、原発で働く職員らの年間被爆限界値以上に、放射線にさらされたり、原発内の放射能が汚染されるぐらいの事故を指している。事故等級は、０〜７等級があり、数字が大きくなるほど、リスクの度合いが高まることになる。
日本の放射能汚染水の海への流出事故は、これより高い３等級に当たり、この案が合意されれば、日本は、放射能汚染水が追加流出すれば、その日のうちに電話や電子メールで韓国や中国に通知しなければならない。当初、韓中日３国は、昨年、韓国で開かれた会議で、この案について共感を示したものの、一部の内容を巡る異見で、最終合意には至らなかった。現在、原安委は、日本大使館に原発専門家１人を派遣し、放射能汚染水の流出状況について把握している。
一方、原安委は、日本が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の多国籍調査団を受け入れることを決めたことで、調査団に参加する国内原子力専門家２人を、ＩＡＥＡに推薦したと明らかにした。
原安委の関係者は、「ＩＡＥＡ調査団は早ければ来月、日本に派遣される予定だ」とし、「韓国人専門家が調査団に含まれれば、日本の放射能汚染水流出状況や韓国に及ぼす影響などについて、より具体的に把握できるだろうと期待している」と語った。
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