東亜（トンア）日報の高校評価の結果、自律型公立高校（自公高）の学力水準と教育環境、父兄の選好度が高まった。入試情報会社のハヌル教育と共に３年間実施した全国の一般高校１６６６校の評価で、自公高１１６校のうち２１校（１８％）が市道別上位２０校に入った。チョンウォン高校（忠北１位）、チョムチョン高校（慶北３位）、チュンナム高校（大田４位）などは最上位圏だ。
自公高は、過疎地域にある一般の公立高校を選定し、学校運営に自律性を与え、年間２億ウォンを助成する。学校側は、学業に熱意のある新入生を中心に選抜する。今回の評価結果は、社会・経済的な環境が良くなくても、学校の努力と生徒の学業への情熱によっていくらでも学力を上げることができることを示した。国会議員や地方自治体首長も自公高の誘致に力を入れている。野党民主党のパク・ギチュン事務総長のブログにも、「２０１１年３月、南揚州別内（ナムヤンジュ・ピョルネ）青鶴（チョンハク）高校、自律型公立高校選定。パク議員の努力で実を結ぶ」という内容が掲載されている。
しかし、今年８月に政府は、５年間の自公高指定期間が終わった後は一般高校に切り替え、２０１８年までに廃止するという方針を発表した。教育部は、自公高と自律型私立高校（自私高）、特殊目的高校に押されて萎縮した一般高校を支援するためだと説明するが、ややもすると自公高と自私高の成果まで消える恐れがある。萎縮した一般高校に自律性と責務性を与えることで公教育の質を高めるのではなく、がんばっている自公高と自私高を廃止するとは、安易で退行的な政策だ。
自公高以外に東亜日報の高校評価で成果を出した高校は、学校と教師が熱心だった。国立の全北（チョンブク）大学師範大学付属高校は、２０１１年全北１３位、２０１２年７位から今年１位になった。教師の半数が夜間の自習時間に残って生徒を指導するほど熱を入れていた。今回の評価で、早期に進路を決めた生徒は目標が明確になり、より熱心に学校生活を送っている。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、社会・経済的脆弱階層の子どもが質の高い教育を受け、自分の力で階層移動することを最善の不平等解消法として挙げている。政府は、「階層移動のはしご」になれる自公高を廃止するのではなく、一般高校すべてを自公高水準に引き上げなければならない。
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