朴槿恵（パク・クンへ）大統領は３０日、閣僚や大統領首席秘書官らに対し、「堂々と全ての問題を解決できるという意志や信念が結局、その問題を解決させる」と語り、堂々とした対応を強調した。
朴大統領は同日、大統領府首席秘書官会議に出席し、「批判を避けたからといって、問題が解決されるわけではない」とした上で、このように述べた。
最近発表された基礎年金案を巡り、「国民を説得する自信がない」と辞任の意を表明した陳永（チン・ヨン）保健福祉部長官を狙った言葉であり、今回の事態で萎縮せず、堂々と仕事をこなすべきだと、内閣を励ます意味合いも含まれているものと見られる。李貞鉉（イ・ジョンヒョン）大統領広報首席秘書官は、「内閣改造などない」と語った。
朴大統領の同日の発言は、陳長官の辞任を、良心の問題ではなく公職者の態度だと見ていることを意味する。これで、０４年、ハンナラ党代表と秘書室長として縁を結んできた２人の１０年間の縁は、事実上ピリオドを打った。
朴大統領は、陳長官が反対した基礎年金と国民年金との連携案について、「基礎高齢年金は、国民年金が成熟することとは関係なく、財政支出が増え続け、持続可能ではないため、国民年金と連携した基礎年金を、（新たに）導入しなければならない」と積極的に反論した。さらに、「政府は、むしろ、３０代と４０代を含めた未来世代の負担を最大限減らすよう設計し、国民年金の加入期間が長いほど、国民年金の受取額が増える」と説明した。
鄭烘原（チョン・ホンウォン）首相も同日、陳長官の辞表を受理し、「通常国会や国政監査など、重要な時期を控えているなか、このように無責任に辞意を表明するのは、国政の責任を持つ閣僚としては、責任回避に過ぎない」とし、「この問題は、所信や良心とは関係ない閣僚としての責任や使命感の問題だ」と批判した。
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