尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は２７日、ニューヨークの国連総会での演説で、「生存する戦時の性的暴行被害者に対する納得できる責任ある措置と名誉回復により、傷の早急な治癒がなされなければならない」と述べた。第２次世界大戦当時、日本軍慰安婦被害者の問題解決に日本政府が誠意ある態度を示すよう求めたのだ。日本の安倍晋三首相が２６日、「紛争地域で性的暴行被害にあった女性のために３年間で３０億ドルを支援する」と明らかにしながら、従軍慰安婦について言及しなかったことを問題にしたのだ。
安倍首相と日本は、安倍首相の演説に対して約１９０ヵ国の国連加盟国が拍手ではなく重い沈黙で応えた意味を直視しなければならない。戦争期間、日本軍国主義が犯した最悪の女性人権蹂躙行為は差し置いて、紛争地域の女性を助けると言った誤りを暗に指摘したのだ。
これに先立ち、尹長官は岸田文雄外相との会談でも、過去の問題を解決する勇気あるリーダーシップを発揮してほしいと強調したが、岸田外相は「すでに法的に解決済み」と述べるにとどまった。強制徴用被害者の賠償問題に対しても、岸田外相は、「韓国の大法院（日本の最高裁に該当）で日本企業による被害が確定すれば、両国関係が悪化する」と述べ、むしろ韓国側に不満を示した。
日本は今月初めに開かれたＧ２０首脳会談でも朴槿恵（パク・クンヘ）大統領との会談を要請した。しかし、日本の歴史認識に変化がない限り、首脳会談や関係改善は難しい。
１年以上、韓日関係が最悪の硬直局面に陥っていることへの憂慮があるのは事実だ。２１日に東京で開かれた「韓日交流ハンマダンｉｎ東京」に安倍首相の昭恵夫人が参加したのも、韓日関係の改善を望む信号と見ることができる。２２日、日本国内の嫌韓デモに反対する日本人たちが、「仲良く」などとハングルで書かれたプラカードを持って市内中心街３キロ区間で「東京大行進」を行なった思いも理解しなければならない。
しかし、冷え込んだ両国関係を克服するには、加害者である日本が本当に反省する態度を見せなければならない。日本が心から被害者の傷を癒そうとする努力を示す必要がある。韓日関係の「リセット」の鍵は日本が歴史問題を直視することにある。
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