国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長が、日本の福島原発の汚染水漏れと関連して、「計画段階から国際機関を含めて国際的な基準で一緒に行い、情報発信も一緒に行うことが大事だ」と提案した。隠蔽論議が続いている福島原発周辺の土壌と海洋の汚染実態を客観的かつ正確に把握できる良案だ。核と放射能に関する最高の機関であるＩＡＥＡが乗り出せば、原因究明と対策づくりだけでなく、国際社会と日本国民の信頼を得るうえでも大いに役立つだろう。
福島原発事故から２年半が経過したが、日本政府は不安と不信を増大させている。安倍晋三首相は今月８日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総会で、「汚染水の影響は福島第１原発の港湾内の０.３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」と発言した。しかし、東京海洋大学の水口憲哉教授は２４日、韓国メディアとのインタビューで、「大量の汚染水が海に放流されている」と反論した。福島第１原発１、２号機の原子炉の海側の井戸から１リットル当たり４０万ベクレルの放射性物質が検出されたという東京電力の２７日の発表でも、安倍首相の主張を色あせる。朝日新聞が今月７、８日に実施した世論調査で、回答者の９５％が放射能汚染水問題が「深刻だ」と答えるほど、日本国民の不安は大きい。
日本の放射能汚染と水産物に対する憂慮は、太平洋沿岸の多くの国家に広がっている。米国は最近、日本の農水産物輸入禁止対象地域を福島など８県から１４県に拡大した。韓国は８県、中国は１０県、台湾は５県の日本の水産物の輸入を禁止している。
ＩＡＥＡは、今年４月に福島に調査団を送ったのに続き、近く第２次調査団を派遣する方針だ。第１次調査は原発の安全と廃棄の調査が焦点だが、第２次調査では土壌と海洋汚染の原因と実態を究明する必要がある。海洋と水産物汚染は健康と直結した問題であるため、世界保健機関（ＷＨＯ）の参加も望ましい。国際機関の調査に利害当事国である韓国、米国、中国の専門家を参加させればより良いだろう。国際的な事案に国際機関が介入するのは当然だ。日本は、天野事務局長の提案を快く受け入れなければならない。
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