国連総会への出席のため、米ニューヨークを訪問した尹炳世（ユン・ビョンセ）外交長官と日本の岸田文雄外相が会談を行ったものの、意見の違いだけを確認したまま終わった。同日、韓日外相会談の空気から見て、韓日首脳会談が実現するためには、相当時間が必要だという見方が出ている。
２６日、ニューヨークマンハッタンのインターコンチネンタルホテルで行われた会談は、１８年の平昌（ピョンチャン）冬季五輪や２０年の東京夏季五輪の成功的開催を祈願する両国外相のお祝いの言葉から始まったが、会場から出てくる二人の表情は暗かった。尹長官は冒頭発言で、「朴槿恵（パク・クンへ）大統領が８・１５の慶祝辞で明らかにしたように、日本政府は過去問題を解決しようとする勇気あるリーダーシップを発揮してほしい」と促した。また、日本植民地時代、強制的連行施設だった三菱長崎尾図船所などの世界文化遺産への登録を、考え直すべきだと促した。日本の右翼団体の反韓デモについても、日本政府が目に見える措置を取るべきだと要求した。
岸田外相はこれに対し、「安倍晋三内閣も、歴代内閣の歴史認識を継承していくという立場に変わりはない」とだけ触れ、具体的な回答は出さなかった。共同通信によると、会談直後、日本メディアとの懇談会で、岸田外相は、「１９６５年の韓日請求権協定によって、強制連行被害者らの法的問題は解決された。韓国の最高裁で日本の敗訴が確定すれば、両国関係はさらに悪化するだろう」というこれまでの立場を繰り返した。
日本はその代わり、韓国の福島県など８つの県の水産物輸入規制を措置を解除してほしいと要請した。尹長官は、「原発汚染水流出後、日本の水産物を巡る恐怖心の拡散などで、やむなく取って予防的かつ暫定的性格だ」と答えた。
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