検察が２６日、野党統合進歩党（統進党）の李石基（イ・ソクキ）議員ら４人を内乱陰謀の容疑で拘束起訴した。内乱陰謀容疑を適用できるかどうかをめぐって論議があったが、検察と国家情報院は６０４点を押収し、多くの証拠を確保したと自信をうかがわせた。検察が同日新たに公開した内容を見ると、統進党の「公安弾圧」の主張が虚しく見える。
李議員の自宅と事務所などから、「敬愛する金日成（キム・イルソン）主席様の主要労作集」など利敵表現物１９０点が発見された。李議員は戦時に自分を警護する約３０人の警護チームも選抜していたという。２００３年に地下組織を構成する計画の文書も確保した。金日成主体思想を唯一の指導理念とした地下組織の構成員は、赤旗歌や革命同志歌、同志愛の歌など北朝鮮の歌を愛唱したという。金秀南（キム・スナム）水原（スウォン）地検長は今回の事件を「主体思想で武装した地下革命組織が組織的かつ集団的に自由民主主義体制の転覆を企て、大韓民国の存立と安全に重大な脅威を与えた事件」と規定した。
裁判所は、李議員内乱陰謀事件を「適時処理が必要な重要事件」に分類した。適時処理の事件は、通常２週間の間隔で開かれる一般裁判と違って、集中審理を通じて速やかに判決に至る。検察と統進党の李正姫（イ・ジョンヒ）代表らが参加した李議員側弁護団との激しい法理争いが予想される。検察は、確実な証拠と緻密な法理を通じて、内乱陰謀の容疑を立証しなければならない。
李議員の起訴を機に、統進党の違憲性も明確にする必要がある。法務部は今月初め、「違憲政党・団体関連対策タスクフォース」を構成し、統進党の解散を憲法裁判所に提訴するかどうか検討している。検察は、李議員が国会を闘争の橋頭堡とし、所属の常任委と関係のない在韓米軍関連事項など９４件の資料を国防部や外交部に要請したと明らかにした。国民の代表であり個別憲法機関である国会議員と党幹部の多くが国家転覆企図の容疑を受ける政党をそのまま放置しては国家安保を語ることはできない。
李議員の国会議員除名に対して野党民主党は反対している。李議員を除名すれば、もっと怪しい人物が議員バッチをつけることになるのも事実だ。民主党は、野党連帯を通じてこのような政党に議席を与えた責任がある。民主党は、従北勢力に厳重な警告を送るうえでも、セヌリ党と緊密に協力しなければならない。
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