「イラン２６回、シリア２１回、イスラエル１５回、パレスチナ１１回、アジア１回」
米国のオバマ大統領が２４日、ニューヨークの国連総会の基調演説で、国または地域について言及した回数だ。英国のファイナンシャル・タイムズは、数字で見たオバマ大統領の演説を分析し、オバマ政府２期目の外交問題で「中東が焦点に浮上した」と指摘した。「中東優先主義」が浮上しているという分析だ。
オバマ大統領は演説で、「短期的に米国の外交努力は、イランの核とアラブ・イスラエル紛争に向けられる」とし、「この問題を解決してこそ、より巨視的な域内の平和を構築できる」と診断した。またオバマ大統領は、「米国は中東に多くの時間と努力を注ぐ」と宣言した。
これを受け、オバマ政府の対外政策の重要路線が、「アジアへの回帰（Pivot to Asia）」から「中東への再回帰（Repivot to the Middle East）」に転換したと分析されている。
オバマ政府は２０１１年、クリントン前国務長官が外交専門誌フォーリン・ポリシーに寄稿した文などで、「米国の対外政策の中心軸が中東からアジアに移動している」とし、「アジアへの回帰」路線を宣言した。しかし、同日の国連総会の演説で、オバマ大統領はアジアについて、「欧州からアジアまで民主制度を取り入れた国々は、さらに富んで強くなり、平和となった」と間接的に言及しただけだ。
北朝鮮という単語は一度も言及されなかった。北朝鮮の融和攻勢を避けようとする戦略的無関心という見方もあるが、中東問題に押されて北朝鮮核問題に対する関心そのものが低くなったオバマ政府の様子を反映したという分析もある。
アジア・ソサエティー米中関係センターのジョン・デルーリー所長は２５日、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「北朝鮮問題は、オバマ大統領、ケリー国務長官ら最高位層の眼中にない」と述べた。
ジョンズ・ホプキンス大学国際大学院長兼国務省外交政策諮問委員のヴァリ・ナスル氏も東亜日報との最近のインタビューで、「ケリー国務長官のアジア歴訪は一度だけで、多くの時間を中東地域で送っている」とし、「オバマ政府の『アジア回帰』政策は、現実性がなく実体のないレトリックだった。中東への再回帰が始まったと言える」と診断した。
About Dong-A Ilbo