国家情報院（国情院）が、従来の組織を新たな安保脅威の遮断と反体制活動への対応、国益保護、統一準備、経済安保、サイバー安保強化の６分野に分けて全面的に見直しをする改革案を講じていることが分かった。
２５日、与党関係者によると、国情院は野党が主張する国内パートの解体よりも、既存の機能を見直す方向で改革案を準備している。国情院法によると、現在、国内パートは、対共、政府転覆、スパイ、テロ、国際犯罪組織などの国内のセキュリティ情報と規定されている。国情院はこのような基本骨子を維持しつつ、南北が対峙する状況で、新たな安保脅威と反体制活動への対応、国益保護、統一準備、経済安保、サイバー安保強化に機能を再編する考えだ。
具体的に新たな安保脅威は、北朝鮮の核兵器を含む各種テロに対する備えに焦点が合わされる。反体制活動の対応は、従北勢力の監視やスパイ検挙などに重点が置かれる。
統一準備に向けた組織も強化される。北朝鮮に関する情報機能を強化し、北朝鮮軍部と住民の動向を綿密に調べ、統一に備えて韓半島の混乱状況を最小限に抑える案などが講じられる。「平和統一基盤の構築」は、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の４大国政基調の一つだ。
経済も安保の観点で接近し、産業スパイの監視やエネルギー資源の確保などに人材を追加配置する。サイバー安保も、改革案の核心内容の一つだ。サイバー安保分野は、インターネットのハッキングや北朝鮮のサイバーテロなどの対応に集中される。朴大統領も７月に国情院に大胆な改革を注文し、国情院が担うべき業務として、経済安保、対北朝鮮情報機能の強化、サイバーテロ対応の３点を提示した。
さらに国情院は、政治的中立性強化のために、政界の誤解で論議を呼ぶ恐れがある組織の比重を下げるか、なくすことも検討している。さらに、情報収集のための民間や機関の常時立入りはなくなる模様だ。朴大統領は１６日、与党セヌリ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）、野党民主党のキム・ハンギル代表との３者会合で、「国情院が民間や機関に立入ることがないようにする」と言及した。
また国情院は、職員が外圧に動揺せず、自由に情報活動ができるようにする案も講じている。
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