最新戦闘機６０台を導入する３回目の次世代戦闘機（ＦＸ）事業の機種選定が流れた。
防衛事業庁（防事庁）のペク・ユンヒョン報道官は２４日に開かれた第７０回防衛事業推進委員会の直後に行った記者ブリーフィングで、、「米国ボーイング社のＦ−１５ＳＥ、ロッキードマーティン社のＦ−３５Ａ、そして欧州航空防衛宇宙産業（ＥＡＤＳ）のユーロファイターの３つの機種のうち、Ｆ−１５ＳＥを機種決定案として上程したが、同委員会の審議結果、否決となった」と明らかにした。
同日午後２時から金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官主宰で開かれた同委員会では、機種別の任務遂行能力や費用など分野別の評価結果をもとに、機種選定案に対する最終評価を行った。しかし委員会で投票権を持つ１９人（委員は全２４人）のうち、金長官をはじめ大多数の委員がＦ−１５ＳＥの選定に否定的な意見を示し、否決となったという。
今回の決定は「意外」と受け止められている。Ｆ−１５ＳＥが既存のレーダーでは探知されないステルス性能が落ちると批判されながらも、老朽化した戦闘機の淘汰による戦力の空白を埋めるためには、機種選定をせざるを得ないだろう、との見方が多かったからだ。Ｆ−１５ＳＥは、３機種のうち唯一総事業費が８兆３０００億ウォンに収まる価格を提示し、単独候補として上程されたため、無難に審議を通過すると見られていた。
しかし、価格が絶対的な基準になってから、最上の戦闘機の購入に失敗したとの批判世論が沸騰すると、委員会委員たちが土壇場で態度を変えた模様だ。Ｆ−１５ＳＥは、防事庁が９日から１２日にかけて行われた戦闘機機種決定評価で、Ｆ−３５Ａより低い評価を受けて２位に止まった。最近、空軍参謀総長経験者１５人が「Ｆ−１５ＳＥ不可論」を正式に表明したことも影響したと見られる。
軍当局はＦＸ事業を原点から再検討する方針だ。購買台数の調整、総事業費の調整など、あらゆる可能性を検討するが、戦力空白を最小限に止める方向で迅速に事業を推進する考えだ。金鏜奭（キム・ミンソク）国防部報道官は、「国防部戦力資源室長をチーム長とするタスクフォース（ＴＦ）を作り、合同参謀本部、空軍、防事庁などと共に戦力に空白が生じないよう、最短期間で事業を仕切り直す」と話した。
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