２２日、東京新宿のある公園で、日本国内の嫌韓デモに反対する「東京大行進」が行われた。約１０００人の市民は「差別反対」、「仲良く」と書いたプラカードを持って行進した。度を越えた右翼の韓国攻撃に対する自然発生的な動きであり、意味は小さくない。
歴史、独島（トクト）、従軍慰安婦問題など、いわゆる「３点セット」が一度に出てきて、最近の韓日関係は１９７３年の金大中（キム・デジュン）氏拉致事件以来の最悪の状態だ。両国首脳間の信頼も不十分で、回復する兆しも見えない。韓日関係は「ジェットコースター」と呼ばれるほど起伏が激しい。問題は、両国の関係膠着が１年以上続いているという点だ。安倍晋三首相は、国内の高い支持率と景気回復傾向、２０２０年東京五輪誘致などを追い風に、近隣諸国に対する既存の強硬態度を和らげようとしない。韓国としても、このような日本に先に手を差し出すことはできない。
韓国と日本が互いに必要な存在であることは明らかだ。人、金の交流はほとんど影響を受けていないことがその証拠だ。自由民主主義と市場経済を共有する国家として、対中国政策や北朝鮮問題などで協力することは少なくない。韓日外相が２６日に国連総会で会談を行なう。２１、２２日に東京で開かれた「韓日祝祭ハンマダン」には、皇族や安倍首相夫人、日本の外相が参加した。韓国の２人の国際五輪委員会（ＩＯＣ）委員が東京の五輪誘致に賛成したことも公然の秘密だ。
重要なことは両国首脳の会談だ。来月初めにインドネシア・バリで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議やブルネイで開催されるアセアン＋３首脳会議は、両国の首脳が会って突破口を見出す良い機会だ。年内に韓国で開くことで中国と合意した韓中日首脳会談を活用することもできる。急変する国際環境の中で「日本に媚びる必要はない」と大口をたたいているばかりではいけない。対米、対中外交で成功を収めた朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は、今や日本との関係回復も真剣に考える時が来た。日本も韓国のこのような悩みに応えて、歩調を合わせなければならない。
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