北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党第１書記が外交官や海外商事の駐在員らに「同伴子女のうち１人だけを現地に残して全員北朝鮮に帰国させろ」との指示を今年４月に出していたという。海外に遣勤された外交官らが家族連れで派遣先で逃走したり、行方不明になる事件が発生したことを受け、子女を人質にしようとする狙いがある措置だという。
２１日、北朝鮮情報に詳しい消息筋によると、北朝鮮外務省は金第１書記の指示に従い、今年５月初め、海外公館と貿易代表部に「子女２人以上を同伴している場合、１人だけ現地に残し、残りの子女は７〜９月中に例外なく全員帰国させよ」と通知したという。とくに公館や代表部が設置されていない都市に駐在している駐在員の場合、監視が不可能だという理由から子女全員の帰国を命じたという。
これに対して外交官と駐在員らは、「金正恩が大きなミスを犯している」と露骨に不満を口にしているという。召還命令を受けた子女を持つ大使館の職員たちは、「親子を引き裂くのが本当に金正恩の方針なのか。子どもが帰国する日は、涙の海になるに間違いない。こんな措置を取るように誘導した人間たちが悪い」と話していると、複数の消息筋が伝えた。
北朝鮮の貿易会社の幹部は、「ワイロを渡して子ども２人を辛うじて（海外の派遣先）連れて来ることがだきたのに、無条件呼び返すとはどういうことだ」と訴えているという。ある消息筋は、「召還対象になった子女たちは、現地に残るために兄弟同士で争うこともあり、親たちは北朝鮮に帰す子どもを選ぶ問題で頭を抱えるなど、家族間不和が起きている」と話した。
このため、一部の外交官や駐在員らは、子どもを海外に残留させるため、権力機関にワイロを提供するなどあらゆる手口と違法行為が蔓延しているという。２００７年、当時の金正日（キム・ジョンイル）総書記も、「海外派遣員の４才以上の子女の全員召還」と指示したが、対象者らの反発と内部の混乱などの副作用を恐れ、指示を撤回した経緯がある。
これに関連して日本の産経新聞も、北朝鮮当局が外交官など海外に滞在している勤務者の一部の子女を帰国させることを指示したと、２０日付で報じた。同紙は、また「親を同伴せず、子女だけを留学させているケースを含めて帰国対象は３０００人を超えており、非公式に外貨稼ぎに携わっている人や工作機関の関係者も多く、実際にはもっと多いだろう」と書いた。
同紙は、「中国に留学している平壌（ピョンヤン）警察（人民保安員）幹部の娘（１９）が今年５月、韓国へ脱出したことが明るみに出た」とし、「北朝鮮は、その後海外滞在者の家族の一部を人質として北朝鮮に残させてきた」と説明した。
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