秋夕（チュソク＝旧暦８月１５日の節句）連休を控えた１２日午前、ソウル江西区外鉢山洞（カンソグ・ウェバルサンドン）の江西水産物の卸売市場。お供え用の魚を買うための客らでにぎわうはずの「書き入れ時」だが、市場は閑散としていた。入り口の生鮮魚販売店２０数ヵ所は、３０分以上も、値段を聞く客が一人もいなかった。６年間、水産店を経営しているクァク某氏（５５）は、「昨年までは、日本産魚を買い求める客はいなくても、国産は少しは売れたが、今は、国産すら売れていない」とため息をついた。
日本東京電力が先月、福島第１原発の放射能汚染水の海への流出を認めてから、韓国産水産物の消費も一緒に激減している。最大の理由は、日本産水産物を韓国産に成りすまして売るのではないか、と懸念する消費者らが増えているからだ。このような消費者の懸念を解消するため、水産物原産地表示取締りの責任を担っている国立水産物品質管理院は、秋夕を控え、３日から１７日にかけて、日本産水産物の原産地表示に対し、集中的取締りを行った。
１２日、江西市場の現場で会った水産物品質管理院の取り締まりチーム員らも、日本産水産物の取り締まりに余念が無かった。同日、取締りに乗り出した水産物品質管理院のキム・ヨンポチーム長は、約２０年間、水産物原産地の取締りを行ってきたベテランだ。キムチーム長などの取り締まりチームのメンバーらは、目ですべての水産物の原産地を見分けることができる。キムチーム長は、１０〜２０数匹の魚の入っている水槽ひとつを取り締まるのに、わずか３０秒しかかからないほど、取締りのテンポが速かった。キムチーム長は、「真鯛や太刀魚など、原産地表示違反が頻繁に起きている魚の、外観上の特性について完璧に知っていてこそ、取締りができる」と話した。
目での区別が難しい魚種は、遺伝子（ＤＮＡ）検査に乗り出す。水産物品質管理院は、太刀魚やさば、エイなど、３９の国産魚のＤＮＡを保管し、原産地判別の「最終的手段」として使っている。
同日、キムチーム長は、江西市場で、アフリカ・ギニア産の魚に原産地表示をしていない販売店１ヵ所を摘発したが、日本産などの輸入品を国産に偽った販売店はなかった。
しかし、日本産水産物の原産地虚偽表示の事例がたまに摘発されており、取締りチームのメンバーらは、緊張を解いていない。年明けから８月にかけて、日本産水産物を、韓国産や中国産に偽って水産物品質管理院に摘発された事例は、計１４件に上る。
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