最大の需要先だった欧州の財政危機に、供給過剰まで加わり、不況に見舞われている国内太陽光メーカー各社が、徐々に背伸びをしている。世界的に太陽光業界は構造調整を経て、供給過剰が解消されている上、需要も徐々に回復しているからだ。これを受け、国内太陽光メーカー各社は、工場稼働率を引き上げ、新規事業に進出するなど、久々の活気を取り戻している。
ハンファグループが昨年１０月、ドイツの太陽光企業・キューセルを買収してたち上げたハンファキューセル・マレーシア工場は、買収当時、２０〜３０％レベルだった稼働率が、最近は９０％まで高まっている。マレーシアの首都・クアラルンプールから南西側に３３キロ離れたセランゴール州のハンファキューセル工場は、買収当時、セルの販売量が、四半期当たり平均６０ＭＷレベルだったが、今年第１四半期（１〜３月）は、１７３ＭＷへと伸びた。第３四半期も１５０ＭＷ台を保っている。
ハンファキューセルは、単にセルより付加価値の高いモジュール（セルをつなげて太陽光から電気を集める装置）の生産比重を高めている。買収前はセル＝４５％、モジュール＝５５％だった生産比率を、第２四半期はセル＝２８％、モジュール＝７２％へと見直した。ハンファキューセルは、来年は３０００万ドル（約３２６億ウォン）を投資し、２００ＭＷ級生産ラインを増設する計画だ。
市場での成果も続いている。自国ブランドを好む傾向の強い日本市場で、今年上半期（１〜６月）、１０８ＭＷを販売した。昨年の年間販売量が１１ＭＷだったのに比べ、大幅に伸びたのだ。ハンファキューセルの金熙迵（キム・ヒチョル）代表は、「欧州や日本の屋根型太陽光市場に注力しており、タイやトルコ、チリなどでも、新規作業を推進している」とし、「今年は損益分岐点を超え、来年は必ず利益を上げる」と話した。金代表は、「太陽光事業は、各国の政府と交渉しなければならないが、金升淵（キム・スンヨン）会長の不在で困難を覚えている」と付け加えた。
ポリシリコン分野で世界３位のＯＣＩは、米子会社・ＯＣＩリソース（ＯＣＩＲ）を１３日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）に上場した。国内企業が、米企業を買収し、ニューヨーク証券市場に上場したのは、今回が初めてだ。
ＯＣＩは、ＯＣＩＲの５００万株を上場し、９５００万ドル（約１０３２億ウォン）を調達した。李宇鉉（イ・ウヒョン）社長は、ニューヨーク特派員との懇談会で、「今回調達した資金を、米国で事業を拡大している太陽光発電事業に再投資する計画だ」と語った。
ＯＣＩは昨年７月、米テキサス州・サンアントニオに電力を供給するＣＰＳエネルギーと、４００ＭＷ規模の太陽光発電・電力供給契約を交わした。国内でも、ソウル市や釜山（ブサン）市などの地方自治体と、計４００万ＫＷ規模の太陽光発電所建設の覚書（ＭＯＵ）を交わし、初事業として、７月、５ＭＷ規模のソウル岩寺（アムサ）太陽光発電所を竣工した。ＯＣＩの関係者は、「２０１７年まで、ポリシリコンや太陽光発電事業で、会社売上げの５０％を達成するつもりだ」と語った。
韓国輸出入銀行が最近発表した報告書によると、世界の太陽光市場は、１４年以降２回目の成長期に差し掛かり、２０年まで続くだろうと見込まれている。需要増加による規模の経済効果が、単価下落に拍車をかけ、太陽光発電の競争力が高まっている。輸出入銀行のアン・ヒョン研究員は、「太陽光産業は初期段階を過ぎて、商用化時期にさしかかっている」とし、「構造調整を経て、競争力を確保したメーカー各社は、今後、市場の支配力が拡大されるだろう」と見込んだ。
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