政府が、外国人投資家らが殺到したため、加算金利を引き下げて外国為替平衡基金債権（外平債）の発行に成功した。米国の量的緩和の縮小やシリア事態など、さまざまな対外悪材料を乗り越え、韓国経済への信頼を再確認したことに大きな意味合いがある。
５日、企画財政部（企財部）によると、政府は同日午前１時ごろ、１０億ドル規模の１０年満期の外平債（ドル建て）を発行した。発行金利は、米国債１０年物金利（２．８７３％）に１．１５％ポイントが上乗せされた４．０２３％と決まった。政府は当初、投資家らに対して１．３５％ポイントの加算金利を示したが、発行目標額の５倍に上る５０億ドルの注文が殺到し、加算金利を１．１５％ポイントへと下げた。需要が予想より増えると、値上げして売ったことになる。特に、中央銀行や国富ファンド（３３％）、資産運用会社（３６％）など、優良投資家の参加率が高かった。
韓国政府が、外平債を発行したのは、グローバル金融危機直後の０９年４月以降４年余りのことだ。当時は、危機的状況を迎え、ドル不足に対応するためのことだったが、今回は、国内企業各社が安価で外貨調達ができるよう、そのきっかけを作る目的のほうが強かった。
通常、外平債の金利は、国内金融会社や企業各社が発行する外貨債権のベンチマーク（ｂｅｎｃｈｍａｒｋ＝基準金利）の役割を果たすためだ。もし、１００億ドルを海外市場から調達する場合、金利が１％ポイント下がるたびに、債権の発行銀行は、年間１億ドルの利息削減効果がある。企財部の当局者は、「今回、外平債の発行金利が下がったことで、産業銀行などの公共機関の外貨調達金利も、０．１〜０．２％ポイント下がるものと見られる」と説明した。
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