監査院が、輸出入銀行など５つの金融公企業や韓国銀行（韓銀）を対象に、輸出金融支援の実態について監査を行っていることがわかった。李明博（イ・ミョンバク）政権で大幅に拡大された輸出金融支援による不健全化規模や中小企業への重複輸出支援有無などに、監査の焦点が当てられている中、輸出入銀行からのアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）原子力発電所をめぐる１００億ドル支援問題についても、監査が行われる見通しだ。
監査院の関係者は３日、「輸出入銀行など６つの機関に対し、２日から監査に着手している」とし、「２週間の予備監査を経て、問題点が見つかる分野について、９月末から、本監査を開始する計画だ」と明らかにした。
監査対象は、輸出入銀行や韓銀、貿易保険公社、ＩＢＫ企業（キオブ）銀行、産業銀行、政策金融公社の６社であり、１０月末まで続く予定だ。輸出入銀行や貿易保険公社、産業銀行、政策金融公社などは、昨年９月、金融公企業経営実態監査に続き、１年ぶりに再び監査を受けることになった。
今回の監査では、造船業景気の悪化などによる輸出金融支援の不健全化などが、浮き彫りになる見通しだ。実際、先月、金融監督院が、ソンドン造船やＳＰＰ造船、テソン造船などについて、金融界が融資した資金を不良債権に分類するよう、勧告している中、これらの造船会社に対し、膨大な資金を支援した輸出入銀行の健全性が大幅に悪化するだろうという懸念が高まっている。
金監院によると、輸出入銀行の自己資本比率（国際決済銀行基準）は、６月末基準で１０．３３％と、韓国国内１８銀行のうち最低水準だ。産業銀行も同様に、ＳＴＸグループの構造調整の影響を受け、今年上半期だけで、２０００億ウォンを越える赤字となった。
また、輸出入銀行のＵＡＥ原発をめぐる金融支援問題についても、監査が行われる見通しだ。輸出入銀行は０９年、ＵＡＥから原発を受注する過程で、ＵＡＥに対し、１００億ドルの輸出金融の支援を決め、企画財政部を通じて、資本金を２兆ウォン以上増額を受けた。しかし、輸出入銀行が、ＵＡＥ政府と協議していた水準の低金利で資金を調達することに失敗し、１００億ドルの原発輸出金融の支援が白紙化の危機におかれている。
一部からは、今回の監査をめぐり、「主要４河川事業再生事業」への大々的監査に続き、監査院が、李明博政権が残した不健全事業の間引きに乗り出したのではないか、という見方が出ている。ＵＡＥ原発は、李明博政権が、資源外交の最大功績と打ち出している上、造船業や輸出金融支援も同様に、李明博政権で大幅に拡大したためだ。
一方、監査院は、韓銀の技術型中小企業への総額限度融資拡大や金融公企業を中心に伸びた中小企業向け融資も、集中的に探る計画だ。また、政策金融公社の再編課程で浮き彫りになった輸出入銀行や貿易保険公社の保証業務の重複も、監査対象になる見通しだ。
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