日本政府が３日、福島原発周辺の地中に凍土遮水壁を設置することを骨子とする汚染水総合対策を発表した。２０１１年３月１１日の福島原発の事故後、放射能に汚染された地下水が１日に３００トン流出していたうえ、最近地上の貯水タンクから漏れた高濃度汚染水も海に流れていたことが明らかになった後、初めて出された政府対策だ。
日本政府の汚染水対策は、５日後に迫った五輪開催地の選定を念頭に置いたものとみえる。日本政府は東京電力が汚染水を処理する資金も能力もないことを知りながら傍観していたが、この問題が五輪誘致に否定的な影響を及ぼすことが予想されると、遅れて対策に乗り出したということだ。日本の電力会社は民営化され、法的には汚染水対策は政府の管轄ではないが、福島の事故は小さな事故ではない。チェルノブイリ事故と共に最悪の原発事故であるにもかかわらず、政府がこれまで汚染水対策を疎かにしてきたこと自体問題だ。
総合対策の内容は隣国としては心配だ。東京電力が発表した既存の対策に国費４７０億円（約５１７０億ウォン）を投じて関係閣僚会議と現地事務所を設置するということだが、それで問題が解決されるだろうか。東京電力は資金がなく国庫援助は必須だ。これほどの事故にこれまで政府が予算を支援してこなかったことは理解し難い。
凍土遮水壁は、地下水が原子炉建屋に流れ込むのを防ぐために地中に氷の壁を設置するということだ。氷の壁は技術的に検証されておらずリスクが高い。氷壁の維持に電気料金だけで年間４０億円（４４０億ウォン）かかり、日本のメディアも停電が起これば無用の長物だと批判している。日本政府は問題を詳細に公開し、各国からアイディアと技術協力を求めなければならない。自国に不利な問題を隠して、同情世論に期待して五輪を誘致しようとする態度は、堂々とした態度ではない。
１９６４年の東京五輪は、敗戦後の日本の再起を伝える信号弾だった。２０２０年の夏季五輪も日本が誘致することになるなら、強震・津波・原発事故という類例のない災いを克服して第２の跳躍を夢見る日本に大きな贈り物になるだろう。しかし、その前に政府は汚染水問題を前向きに解決しようという意志と実績を示さなければならない。海は日本の領海ではない。人類共同の資産であり、未来の世代に引き渡す貴重な遺産だ。隣国韓国にとっては水産物と食品安全の問題のため、他人事ではない。日本政府は、すばらしい五輪施設を建てるよりも、この問題を解決することが人類平和の祭典である五輪の精神の具現につながることを肝に銘じなければならない。
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