米国の同盟国である英国とフランスがシリア空襲から手を引く中、米国のオバマ大統領が単独で空襲を断行する可能性があると、ＣＮＮとニューヨーク・タイムズが２９日（現地時間）、報じた。
匿名の米政府高官はＣＮＮで、「我々は我々がすべき必要がある決定をする」とし、「単独空襲も一つの可能性だ」と述べた。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のヘイデン報道官は、「オバマ大統領は何が米国の国家利益かによって決定するだろう」とし、「オバマ大統領は、化学兵器に対する国際規範を違反した国家に責任を負わせることが米国の核心的国家利益と信じている」と説明した。
この発言は、英国の下院がシリア制裁同意案を否決した直後に出された。採決では反対が２８５票で賛成２７２票よりも多かった。キャメロン首相は採決の直後、「議会の決定を尊重する。シリアに対する攻撃命令はない」と敗北を認めた。
フランスのオランド大統領も２８日、パリでシリア反体制軍指導者と会い、「シリア問題は政治的解決が目標だ」と述べ、軍事介入を強調していた態度から一歩後退した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）でも、国連調査団の結果を見て判断するという慎重論が出ている。
同盟国が次々に離脱する中、米国内部でも空襲前の議会承認を求める声が高まっている。オバマ大統領は、シリアが化学兵器を使用したという明白な証拠と法的根拠、最も副作用が小さい空襲方法と期間をめぐって熟考している。
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