現役国会議員の内乱陰謀という超大型事件の発生を受け、野党民主統合党（民主党）が仕方なく院内活動へと軸足を移している。場外闘争に対する世論の呼応が高くない上、さらにぐずぐずしていては「従北議論」に巻き込まれかねないと懸念している。
民主党は３０日、キム・ハンギル代表が野宿闘争は続けるが、議員らは９月２日の通常国会開会式への参加を契機に、国会活動に積極的に参加することにした。ただし、通常国会への参加条件に巡っては、セヌリ党とさらに協議を行うという計画だ。
前日、国会で行われた通常国会に備えた議員ワークショップでは、民主党のシンクタンクの民主政策研究院の自体世論調査の結果が公開された。「場外闘争に反対する」という回答が６１．９％に達したという。キム代表も、「国会は国会議員にのみ特別に認められた最高の闘争の場だ。どのような場合でも国会を放棄し、そっぽを向くことがあってはならないと考える」と強調した。一部の強硬派議員らは場外闘争を強化すべきと主張したが、キム代表は「国会で働く皆様の健闘を祈る」と一蹴したという。
あわせて、民主党は統合進歩党（統進党）との線引きにも尽力している。
キム代表は３０日、ソウル広場の天幕党本部で行われた最高委員会議で、「民主党は国家情報院（国情院）の不法大統領選介入事件と（統進党）内乱陰謀事件を別のものに処理する」と話した。「国情院改革」と「内乱陰謀事件」を分離し、予め今度の統進党事態が与える影響を遮断するという意図に解釈される。
このため、李石基（イ・ソクギ）議員に対する逮捕同意案が国会に来る場合、積極協力する可能性が高い。党の主要関係者は、「（統進党の）録取録を見ると、内乱陰謀は知らなくても、（国家保安法上）利敵同調は確実だ。反対する理由がないじゃないか」と話した。
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