韓国で１日平均発生する生ゴミは約１万５０００トンに達する。国民１人当たり１日平均約３００グラムの生ゴミを排出しているわけだ。政府は生ゴミ処理費用として年間８０００億ウォンがかかり、食べ物の生産・流通・調理の過程に消耗される費用まで含めると、生ゴミによる経済的損失が年間２０兆ウォンに達すると推算している。
６月から全国に拡大実施された生ゴミ従量制は、生ゴミを減らして経済的浪費を最小化し、環境を保護しようという趣旨だ。生ゴミをいくらたくさん捨てても決められた手数料だけを払わせた従来のやり方と違って、捨てた分に応じて負担金に差別をつけ、ゴミを少なく捨てる人に特典を与えるのがこの制度の骨子だ。
環境部は生ゴミ従量制が全面的に施行されると、１年のゴミ発生量が年間２０％減少し、１６００億ウォンの処理費用を節減できると予想した。これぐらい減らしても温室ガスの排出量が減少し、松の木３億６０００万本を植えるエコ効果があるというのが関連機関の分析だ。
現在、生ゴミ従量制の運営方式は大きく分けて３つだ。まず、「無線周波数認識（ＲＦＩＤ）方式」は、指摘されたところにゴミを捨てると、電子カードや電子タグを通じてゴミを排出した家庭を確認し、重さに応じて手数料を課す。既存の団地別従量制方式は、団地別に収集箱に捨てられた生ゴミの総量を測定して合算した後、手数料を世帯別に均等に分配した。こうなると、排出量と関係なく、全ての世帯が同じ手数料を払うため、減量効果が下がるという指摘が多かった。
ＲＦＩＤ方式で運営されるソウル松坡区文井洞（ソンパグ・ムンジョンドン）のあるマンションの住民のハン・オクジンさん（５３）は、「このごろは生ゴミをたくさん捨てると、捨てた分だけお金を払うため、料理をする時から気を使うようになる」とし、「従量制施行後、生ゴミの収集費用がその前より３分の１へ減少した。ゴミ箱との接触を最小化できて嬉しい」と話した。
「専用封筒制」は、生ゴミ専用の封筒を購入し、生ゴミの手数料を先払いする方式だ。前は生ゴミの容器箱に生ゴミだけを捨てたが、専用封筒に入れて捨てると、相対的に簡便で衛生的だ。ただし、自治体別に封筒価格がまちまちであり、ビニール袋の使用による環境汚染の懸念がある。
この他に、コンビニなどで購入する「納付チップ」や「ステッカー」を収集容器に付着した後排出すると、環境美化員がチップまたはステッカーが付けられた容器に限って収去する方法もある。
環境部の関係者は、「生ゴミを減らすことはお金と直結する重要な問題であるため、食生活文化自体を振り返ってみる必要がある」とし、「食材の購入や保管方法を改善して、生ゴミそのものを減らす環境部の対国民キャンペーン『減らすほどいいです』に積極的に協力していただきたい」と話した。
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