韓国政府の国民住宅基金から融資を受けて購入したマンションから生じる売却差益や損失を、基金と住宅所有者とで折半する超低金利（１〜２％）の長期住宅ローン（モーゲージ）商品が、１０月から発売される。
韓国で、金融機関が融資を受けて住宅を購入した人と、住宅売却の損益を分ける融資商品が登場するのは、今回が初めてだ。
玄旿錫（ヒョン・オソク）経済副首相兼企画財政部長官は２８日、政府ソウル庁舎で、徐昇換（ソ・スンファン）国土交通部長官などが出席するなか記者会見を開き、このような内容の住宅保証金家賃対策を確定・発表した。
玄副首相は、「最近、賃貸保証金の高騰が原因となっている住宅売買の低迷で、賃貸保証金への需要が伸びている上、家賃への転換が急激に行われ、受給不均衡が深刻化しているためだ」とし、「賃貸保証金需要を売買需要へと切り替え、住宅市場を正常化させることに焦点を合わせている」と説明した。
新たに出された融資は、「収益共有型」と「損益共有型」の二つであり、ソウルを含めた首都圏や地方広域市で、専用面積８５平方メートル以下、６億ウォン以下の従来のマンションや売れ残りのマンションを、購入が初めての無住宅世帯主（夫婦合計の年間所得が７０００万ウォン以下）が、最大２億ウォンまで、受けることができる。
政府は今回、取得税を永久に引き下げ、多住宅者だという理由で単住宅者より、重く取得税を課した差別も無くすことにした。現在、９億ウォン以下の住宅を所有している単住宅者には２％、９億ウォン超過の単住宅者や多住宅者に４％を課す取得税は、保有した住宅数とは関係なく、新たに購入する住宅の価格が６億ウォン以下は１％、６億ウォン超過〜９億ウォン以下は２％、９億ウォン超過は３％が適用される。
家主の債務が、賃貸保証金を上回り、その一部、または全部を無くすいわば「担保割れ保証金」と関連し、政府は、来年１月から、住宅賃貸借保護法上の優先返済権の適用対象を、保証金最高１億ウォン、優先返済金３０００万ウォン以上へと拡大することにした。
家賃で間借りしている人の住居費の負担を減らすため、早ければ来年から、現在５０％の所得控除率を６０％に引き上げ、現在、年間３００万ウォンの所得控除の限度を、５００万ウォンへと引き上げる。また、９月から、低所得層を対象にした国民住宅基金の賃貸保証金融資限度を、最高５６００万ウォンから８４００万ウォンへと引き上げる。
しかし、政府が住宅取引の活性化に向け推進している多住宅者譲渡所得税重課廃止案について、民主党が反対方針を固守している上、取得税の永久引き下げも、通常国会で可決させてから実施することができるため、政策の不確実性が高いのが現状だ。
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