国軍捕虜申告センターを運営している社団法人「忘れな草」は２７日、北朝鮮が拉致被害者と国軍捕虜を強制的に抑留していることへの責任を問い、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党第１書記を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に提訴する計画だと明らかにした。「忘れな草」の朴宣映（パク・ソンヨン）理事長は、「北朝鮮が拉致被害者と国軍捕虜を今でも強制拘禁していることは戦争犯罪（continuing war crime）と見ることができる」とし、「今年中にオランダ・ハーグに行ってＩＣＣに金第１書記を提訴する」と明らかにした。そして、「国軍捕虜の多くが高齢であるため、亡くなる前にＩＣＣの検事の前で証言できるようにしなければならない」と強調した。
今回の提訴は、１９８３年、北朝鮮の「ラングーン爆破テロ事件」で亡くなった金在益（キム・ジェイク）元大統領経済首席秘書官の長男で弁護士の金ハンフェ氏が推進する国際事件であり、注目されている。父親の死で北朝鮮に関する問題に関心を持ってきた金氏は、元々はＩＴを専攻する工学博士だったが、その後ロースクールに入学し、今年７月に弁護士になった。金氏は、ロースクールに通いながら北朝鮮の人権問題について考えてきたという。
金氏は今後、「忘れな草」とともに国軍捕虜送還委員会の業務にも参加する。同委員会は、韓国戦争に兵士として参戦したチョン・ヨンボン会長が２００４年に米ロサンゼルスで創設・運営してきたが、最近チョン会長の要請で「忘れな草」を担うことになった。
金氏の息子で、金元秘書官の孫にあたるキム・テファン君（１７）は昨年、国軍捕虜ユ・ヨンボク氏の手記『運命の２日間』を英文に翻訳して海外に紹介した。
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