朴槿惠（パク・クンヘ）大統領は２６日、与野党の対立をもたらした主な原因である国家情報院（国情院）の大統領選への介入疑惑と関連し、「先の大統領選の時、国情院からひとつも支援を受けたり、それを選挙に活用したことはない」と重ねて強調した。
朴大統領は大統領府で首席秘書官会議を主宰しこのように述べた上で、「かえって過去から続いてきた不正や汚職の慣行を見て、これまで果たして何をしてきたかを問いたくなるほど、悲しい気持ちになる時が多い」と話した。「強い意志を持って国情院改革を必ず成し遂げてみせる。国情院の組織再編をはじめ、国情院改革は既に始まっている」と話した。
その一方、朴大統領は、「民生会談との関連では与野党の指導部といつでも顔を合わせて話し合う考えがある。民生の安定のために政府と政界が存在しているのだ。国民の考えに応えて、希望を届けられることを期待している」と話した。民生関連立法の通常国会での成立が急がれているだけに、与野党の代表と院内代表が加わった５者会談を行うべきという既存の提案を再確認したものと解釈される。
朴大統領はまた、「今国民が最も望んでいるのは、他ならぬ民生の安定だ。民生とかけ離れた、襟度を越えるような振る舞いは国民を分裂させ、政治を混乱に落とし入れる」と指摘した。民主党の一部強硬派議員が国情院レス疑惑事件を４・１９革命を触発させた１９６０年の３・１５不正選挙に喩えて攻勢をかけたのを遠まわしで取り上げたものと見られる。
民主党は朴大統領の「民生会談」の提案に対し、「国情院不法大統領選介入事件に対する徹底した真相究明と聖域のない責任者への処罰、これ無しに民生だけを話し合おうとするのは、問題の本質を見失っているものだ」と語り、断る考えを示した。
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