北朝鮮官営通信は２６日、金正恩（キム・ジョンウン）労働党第１書記兼国防委員会第１委員長が党中央軍事委員会拡大会議を開き、「重要な結論」が下されたと報じた。今年２月、同会議を開いた金第１書記が重要な結論を下したと言って数日も経たずに３度目の核実験を強行したことは記憶に新しい。ただ、現在の局面は、北朝鮮が軍事的挑発をする雰囲気ではないことを考えれば、人民軍に対する党の領導強化と関連した決定を下した可能性がある。
金第１書記は２５日、「先軍節」を迎えて、「党の領導は人民軍の生命であり、党の指導を離れて人民軍の威力は語れない」と述べた。党を「革命の参謀部」と呼び、党の周辺に軍隊と人民を一つにまとめなければならないと述べた。国家運営の基調を「先軍」から「先党」に転換するという意図と読める。
実際に北朝鮮は金日成（キム・イルソン）主席の時から、党を国家、社会、軍隊を唯一指導・統制する最高の権力機構と宣言した。しかし、金正日（キム・ジョンイル）体制が発足し、いわゆる先軍政治を指導理念とした。大洪水と飢謹を経て、党の無能と腐敗を強く非難した金正日総書記は、唯一使用可能な資源である軍事部門を統率して体制を維持し、軍隊は金総書記の庇護の下、絶対的な力を育てた。
党優位の強調は、肯定的に解釈すれば、党というシステムを活用した「正常」統治復元の信号弾と見ることもできる。李英浩（リ・ヨンホ）人民軍総参謀長の粛清、玄永哲（ヒョン・ヨンチョル）総参謀長の２階級降格などの急激な人事措置は、軍の「無力化」と見える。現在、軍の最高実力者の崔竜海（チェ・リョンヘ）総政治局長も軍出身ではない。
まだ、北朝鮮がはっきりと先軍政治路線を放棄したわけではないが、変化の兆しが見えることは肯定的な信号だ。先軍体制の下で、北朝鮮は韓国への武力挑発を行う好戦的な行動をとった。核武力と経済開発の並進路線という叶わぬ夢から覚めて、改革開放に方向を転換しなければならない。北朝鮮は、窮極的に軍事的緊張の緩和を通じて、兵営国家化の道ではなく世界の秩序に呼応し、正常国家に進んでこそ希望がある。北朝鮮の国際社会への復帰も、北朝鮮が核を放棄し、改革・開放に進むという大きな決断を下した時、可能になるだろう。
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