朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が今月２８日、１０大企業グループのオーナーらを大統領府に招いたのは、下半期（７〜１２月）の経済活性化に集中したい意向を明確にするとどもに、オーナーらに投資と雇用を通じて経済再生に参加するよう要請するためだ。
大企業オーナーらは、朴大統領を面談する席で、政府政策に積極的に協調する考えを示すと見られる。２５日、主要企業グループは、系列企業の投資状況や非正規職の正社員転換の現状を確認するなど、懇談会に備えている。
財界は、まず景気の先行きが不透明な状況下でも今年初めに発表した投資計画を予定通り着実に実行するという方針を再確認すると見られる。
三星（サムスン）とＬＧグループは、今年初めに史上最大規模の投資計画を発表しており、現代（ヒョンデ）自動車とＳＫグループも昨年度ど同等水準か小幅増の投資計画を示し、経済再生に積極的に参加する意向を表明した。だが、今年の景気状況が不透明で、各種規制による不安感が大きいため、予定より投資を遅らせてきた。ある企業グループの関係者は、「大統領との昼食会に合わせて新規投資プロジェクトを発表するのは困難な状況だ」とし、「今回の懇談会では、投資計画の履行を改めて確認する水準になるだろう」と話した。
社会安全網の弱化を招いたと指摘されている非正規職問題でも、正社員転換を予定通り進め、政府方針に足並みを揃える考えだ。現代車グループは今年２月に社内下請け労働者６００人を正社員に採用すると発表するなど、正社員転換計画を実行している。ＳＫグループは今年４月、契約職５８００人の正社員転換を、ＧＳグループは２５００人の正社員転換を発表している。
朴大統領の就任後６ヵ月間、財界と政府の関係は、ジェットコースターのように不安定だった。最初は経済民主化法案と関連政策が次々と打ち出され、企業を圧迫したが、中盤以降は「規制緩和」に軸足が移ってからビジネスフレンドリーは発言が相次いだ。
朴大統領は２月２５日の就任演説で、「小規模事業者と中小企業を挫折される各種不公正行為を追放し、間違った慣行を正す」と述べている。これは、経済民主化を国政運営の主要課題の一つとして提示したものと受け止められた。
しかし李健煕（イ・ゴンヒ）三星電子会長をはじめ大企業オーナーが大量に同行した大統領の訪米（５月）と、史上最大規模の経済使節団が同行した中国訪問（６月）を経て、政府と財界の関係も少しずつ好転した。
本格的に友好ムードが作られたのは朴大統領が今年７月の貿易投資振興会議で、「投資をされている方たちをおんぶしてあげなければならない」と話して以来だ。玄旿錫（ヒョン・オソク）副首相兼企画財政部長官は、実際に企業家をおんぶするパフォーマンスを演じ、友好ムードを盛り上げた。
殆どの歴代政権は、政権序盤に「財閥飼いならし」との批判を受けながら大企業との綱引きをしてきた。だが、時間が経つと大企業のオーナーらを呼んで投資と雇用への協調を約束を取り付けては関係を改善する例が多かった。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は、初期には出資総額制限精度の強化と主要グループの不当な内部取引に対する調査など、肝いりの改革を推し進めた。しかし就任年にクレジットカード大乱が発生するなど経済を取り巻く環境が悪化すると、盧元大統領は２００４年５月に企業オーナーらと面談し、「規制を大胆に緩和する」と述べ、財界に協調を訴えた。
李明博（イ・ミョンバク）前大統領の就任年には、異例にも政権序盤の「財閥飼いならし」の動きはなかった。李政権は、投資に妨げとなっている規制を緩和し、法人税を下げることで財界から好評を得た。だが、米国発の金融危機が発生し、最初に期待していたほどの経済的成果を挙げることはできなかった。
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