「北朝鮮が『３つのタブー』を破らなければ、米朝交渉は始まるだろう」
今年４月末、米ホワイトハウスに招かれた民間の専門家５人のうちの１人で、オバマ大統領と北朝鮮政策を考えたアンドレイ・ランコフ国民大学教授は、２３日、東亜（トンア）日報とのインタビューでこのように述べた。
ランコフ教授は、「北朝鮮が３つの禁止事項を破らなければ、１年半から２年内に米国は北朝鮮と協議に入るが、すぐには動きそうにない」とワシントンの様子を伝えた。
「３つタブー」とは、△北朝鮮が核兵器を作らず、△核関連技術を開発せず、△核技術や兵器を輸出しないというもので、２０１０年１１月に北朝鮮の核施設を視察した米国の核専門家ジークフリード・ヘッカー博士が提案する米国の北朝鮮外交政策基調だ。
ランコフ教授は、「米朝交渉が実現すれば、現在の状況をこれ以上悪化させずに維持管理することが焦点となるだろう」と見通した。
ランコフ教授は４月、北朝鮮専門家４人とホワイトハウスに招待されたことについては発言を控えた。ただ、北朝鮮体制が崩壊するか統一が実現する場合、副作用と影響を抑える具体的な方法について意見が交わされたと伝えた。
ランコフ教授は、「国際社会から孤立した北朝鮮には、基礎学問に優れた人材は多いが、応用学問と関連の技術力は非常に不足している」とし、「専門家を海外学術交流プログラムなどで積極的に養成してこそ、統一後の副作用を抑えることができる」と指摘した。さらに、「学術、文化、スポーツなどの全分野にわたる多彩な交流を通じて、北朝鮮に外部の情報を流入させれば、北朝鮮内部の変化の可能性もある」と説明した。
また、「北朝鮮でも、日本による植民地支配からの独立後、親日派の中間クラスの官僚が生き残って国家建設に助力した。北朝鮮の中間クラスの政治エリートに３代世襲が崩壊した後も自分と子孫には未来があると思わせる必要がある」と強調した。
ランコフ教授は、「北朝鮮の官僚が３代世襲の受恵者なら当然現政権の維持を望むだろうが、自分の娘が英国のオックスフォード大学で経済学を専攻しているなら、娘のための未来について悩み考えることだろう」と付け加えた。
中国については、直ちに北朝鮮政策が変化すると期待することはできないと考えている。ただ、習近平国家主席の時代は、中国の北朝鮮に対する見方が過去に比べて否定的だという意見に同意した。ランコフ教授は、中国内に北朝鮮政策に対する見解の相違が存在することに注視する必要があると付け加えた。そして、「まだ中国は全面的に北朝鮮政策を修正する意思はなく、準備もしていない」と診断した。
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