日本の福島原子力発電所（原発）の周辺から毎日３００トンの汚染された地下水が海に流れていたことに続き、今度は地上のタンクから高濃度放射能汚染水が漏れ、衝撃を与えている。東京電力は２０日、１０００トン容量の地上タンクから１リットル当たり８０００万ベクレルの放射性物質が含まれた汚染水約３００トンが漏れて海に流れ込んだ可能性を認めた。高濃度放射能汚染水は、海洋生態系に深刻な悪影響を与える恐れがある。
東京電力は今年４月、原発敷地内の地下貯水槽から汚染水が漏れるため、地上のタンクに汚染水を移してきたが、安全と考えた地上タンクから汚染水漏れが発生したのだ。これは、汚染水管理のマジノ線が崩れていることを意味する。さらに深刻なことは、まだ原因すら把握できていないことだ。多くのタンクの１つで汚染水が減っていることから間接的に漏れていることを確認しただけで、正確な漏水の箇所は見つかっていない。
「マニュアルの王国」と呼ばれる日本が、原発汚染水の管理で見せた失態は残念だ。原発運営会社の東京電力は、福島原発事故から２年４ヵ月の間、放射能汚染の地下水漏れに沈黙し、最近になって認めた。意図的な隠蔽と言わざるを得ない。日本政府も無責任なのは同じだ。東京電力が汚染水漏れ事故を収拾する能力も環境も整っていないにもかかわらず、これまで知らん振りで一貫し、問題が大きくなって介入を宣言した。このような泥縄でどうやって国民の安全を守り、隣国の不安を払拭できるのか。
日本の原子力規制委員会は２１日、福島原発の放射能汚染水が漏れたことを受け、「レベル１」（逸脱）と暫定評価していた国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）について、「レベル３」（重大な異常事象）に２段階引き上げた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が定めた８段階（０〜７等級）の評価尺度の中でレベル３は原発近隣地域に深刻な放射能汚染がある場合に出される。今回の汚染水漏れがそれだけ深刻ということだ。日本政府は汚染水漏れ事故に関する情報を透明に公開しなければならない。
海流は絶えず動くため、日本沿岸だけでなく、太平洋のどこも水産物の安全を確信することができなくなった。政府が日本産水産物に対する放射能検査を実施しているが、原産地を偽る食品が流通しないか国民は心配している。政府は徹底した輸入水産物管理で国民の食品不安を取り除くことに手抜かりがあってはならない。
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