大手や中小企業、複数の業種を網羅する国内１９の経済団体が、法務部が推進している商法改正案について、「正常な経営活動を制限する」として全面的な白紙化を求めた。
全国経済人連合会や大韓商工会議所、中小企業中央会など、１９の経済団体は２２日、ソウル永登浦区汝矣島洞 （ヨンドゥンポグ・ヨイドドン）のＫＴビルで記者会見を開き、２０ページに上る共同提案文を発表した。これらの団体は記者会見を終えたあと、法務部に提案書を伝えた。
大手企業や中小・中堅企業、上場企業などを代表する経済団体のほか、銀行や保険、建設、半導体、石油化学、繊維、セメント、自動車など、大半の業種団体が参加した。そのうち、大韓商工会議所のメンバー会社は１４万社、中小企業中央会のメンバー会社は約６５万社に上っている。
彼らは提案文の中で、商法改正案のうち、監査委員になる取締役の分離選任、集中投票制の義務付けなどを代表的問題条項と取り上げ、白紙化を求めた。企業はそれぞれ、価値の最大化に向け支配構造を自由に選んでいるが、これを画一化してはならないという。
企業各社は、商法改正案の問題条項が、持分構造の単純な持株会社の経営権を、特に危機にさらしかねず、経営権まで脅かし、短期収益を上げようとする外国投機資本に、翼をつけることになるだろうと指摘した。企画財政部などの各経済省庁も、「商法改正案は現実離れしており、経済活性化の趣旨にも合致していない」と反対意見を出したことがある。
全国経済人連合会の朴贊浩（バク・チャンホ）専務は記者会見で、「画一的な支配構造を義務付けた商法改正案は、同じデザインやサイズの服を着るよう強制するのと同様だ」と批判した。
各経済団体の共同提案をきっかけに、企業を締め付ける政府や政治圏の規制立法に関する問題が、議論になる見通しだ。上半期（１〜６月）だけでも、循環出資の制限、仕事の集中的発注など、一部の大手企業にのみ当てはまる法案が議論されたが、規制の矛先が全ての企業に向かい、競争力弱化を懸念する経済界の反発が激しくなっている。
企業各社は、５月に制定された化学物質の登録や評価に関する法律（化評法）にも集団で反発している。京近道の金文洙（キム・ムンス）知事は、化評法に関する道内企業家らの懸念について聞いたあと、改正を主張するなど、地方自治団体も、見直しに向けた働きかけに参加している。
通常賃金範囲の拡大と関連した企業各社の対応も早まっている。大韓商工会議所は、７１の全国商工会議所会長団と一緒に通常賃金問題の解決を促す提案書を、政府や国会、最高裁判所に提出した。
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