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北朝鮮が「戦時事業細則」を改正、韓国の従北勢力が要請すれば即座に戦争宣言

北朝鮮が「戦時事業細則」を改正、韓国の従北勢力が要請すれば即座に戦争宣言

Posted August. 22, 2013 03:00,   

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北朝鮮が昨年作成した「戦時事業細則」で、韓国内の北朝鮮に従う「従北」勢力の要請があった場合、戦時状態を宣言できるよう規定していることが確認された。2011年12月、金正日(キム・ジョンイル)総書記の死去後、北朝鮮が戦時事業細則を改正した事実とその内容が明らかになったのは初めて。

北朝鮮事情に詳しい消息筋によると、北朝鮮は2012年9月に「戦時事業細則」を改正した。東亜(トンア)新聞は21日、その要約を入手した。

2012年の細則改正で、2004年に制定された細則になかった「戦争宣言時期」の項目が新たに設けられた。戦争が宣言される場合は3つで、第1に、「米帝と南朝鮮の侵略戦争の意図が確定されるか、北半部(北朝鮮)に武力侵攻した時」だ。これは韓米連合演習または韓国軍単独演習を口実に軍事挑発できることを示唆したものだ。19日から行なわれている韓米連合乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン軍事演習もこれに該当する。

第2に、「南朝鮮愛国力量の支援要請があるか、国内外で統一に有利な局面が生じた時」と規定した。「南朝鮮愛国力量」とは韓国で活動している従北勢力を指し、彼らが大規模暴力デモなどの社会混乱を起こせば、これを支援する名分で武力統一を図ることを表わしたものだ。第3に、「米帝と南朝鮮が局部地域で起こした軍事挑発行為が拡大する時」だ。これは、北朝鮮が西海(ソヘ・黄海)上の北方限界線(NLL)など接敵地域で局地挑発をした後、これを口実に全面戦争をする可能性があることを示唆したものだ。

また施行細則は、戦時状態宣言の目的に金日成(キム・イルソン)、金正日親子の遺体が安置されている「錦繍山(クムスサン)太陽宮殿保衛」の項目を新たに設けた。さらに、戦時事業総括指導機関を国防委員会から党中央軍事委に変更した。これは、金正恩(キム・ジョンウン)労働党第1書記が「軍中心」から「党中心」に権力運営の中心を移したことが反映された結果だ。戦争状態宣言の権限も「最高司令官」の単独決定から「党中央委、党中央軍事委、国防委、最高司令部の共同命令」に変わった。これを専門家たちは、最高権力機構が協議・決定する形を誇示するための目的と見ている。一方、2012年8月に改正した「準戦時事業細則」で北朝鮮は、△最高尊厳の冒涜、△韓米両国による戦線と海上での軍事挑発、△最高利益を侵害する挑発強行の場合に「準戦時状態」を宣言すると規定した。準戦時状態とは、戦争に直ちに対応できるよう準備した状態であり、1968年に米海軍プエブロ号が北朝鮮に拿捕された事件の時など今までに4回宣言された。