８月１５日は日本帝国主義が第２次世界大戦で敗戦した日であり、アジア各国が反ファシズム・反軍国主義の抗戦で勝利した日だ。戦争の勝敗と日本の罪を歴史に刻むことは、被害者の心を癒す最良の手段であり、今日の東アジアの平和と自由、開放的秩序を守る重要な礎だ。しかし、日本の歴史問題に対する認識はますます不明瞭になり、歴史修正主義が鎌首をもたげている。
日本の安倍晋三首相と自民党幹部が右寄りであることはもはや秘密でもない。安倍首相は昨年１２月２６日の首相就任後、歴史問題で何度も挑発した。「侵略」に対する明確な「定義」はないと言い、日本軍従軍慰安婦制度も認めなかった。１５日、菅義偉官房長官は、「国のために犠牲」になった第２次世界大戦の軍人を称えるよう呼びかけた。安倍政府は、「日本皇軍」と「犯罪者」の行為も「愛国論」で飾った。歴史修正主義は最高潮に達している。
日本の右傾化で最も憂慮される点は、「第２次世界大戦原罪論」が「愛国論」に変質していることだ。安倍首相が靖国神社を参拝せず個人寄付しただけだというが、日本の政治家の参拝は増えている。昨年の８月１５日に靖国神社参拝を強行した議員は５５人だが、今年は１０２人。昨年、野田佳彦前首相は、「多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し、多大の損害と苦痛を与えた」と明らかにした。しかし今年、安倍政府は、日本国民に戦没勇士を追悼することだけ呼びかけた。
米国の映画監督オリバー・ストーン氏は７日、日本で行われた被爆６８周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参加し、「日本はなぜドイツのように軍国主義の歴史を反省できないのか」と質問した。また、安倍首相に「私はもはやあなたを信じられない」と述べた。この言葉は西欧の視点から日本の修正主義歴史観を最も明確に批判したものだ。しかし日本のメディアは、ストーン氏の発言を報じなかった。日本政府もこれに沈黙を守った。
安倍政府が歴史修正主義を強行する目的は、「新ナショナリズム」を樹立しようということにある。「天皇」体制を中心とする国家観は安倍首相の母方の祖父、岸信介元首相をはじめとする日本の保守の核心的な政治論理だ。第２次世界大戦のくびきから国民を連れ出し、「日本が戻ってきた」という夢を実現させるためだ。さらに「アベノミクス」で日本経済を復活させることで、「中国の崛起」に対抗する精神的・物質的動力を得るという意図もある。このため、侵略行為は否定しないが、侵略者に対する歴史的審判は否定する。また、侵略が招いた悲劇は否定しないが、侵略者の行為が国家的正義に反することは否定する。これは１９４８年の極東国際軍事裁判の結果を否定するものであり、第２次世界大戦後、いかなる政治イデオロギーも、自由と平等、正義を守らなければならないという国際社会の認識を否定することだ。
日本は、中国と韓国が日本の歴史問題にこだわると不平を言う。しかし、日本の誤った歴史認識と加熱する修正史観によって、韓中両国と国際社会は日本を受け入れることができない。安倍政府と日本の右翼が軍国主義時代の「皇軍」の魂を戦争の英雄として称えるなら、日本はアジア政治の最大の問題集団になるだろう。そうなれば、私たちが知る日本、平和を守る日本はもはや目にすることができず、歴史的紛争と価値対立を招き、日本と周辺国家の間で大きな紛争が起こることになるだろう。
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