安倍晋三政権が日本を「普通の国」にするために、軍事作戦を彷彿とさせる行動に出ている。最近、日本の政治家たちの憲法改正、集団的自衛権行使の言及は、戦争ができる普通の国にするための徹底した計算による動きと見える。その安倍政権が、外交・安保政策の包括的な指針となる国家安全保障戦略を年内にまとめる方針を固めたと、朝日新聞が１７日付で報じた。日本がこうした文書を作るのは第２次世界大戦後初めて。同文書は、日本を普通の国に変身させるための作業の求心点になる。
安全保障戦略の文書化作業は、安倍首相、麻生太郎副首相、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相、菅義偉官房長官の５人が総括する。年末までに安保戦略と共にその下位の防衛戦略である新防衛計画もまとめる予定だ。防衛計画改正の作業も進んでいる。
日本が安全保障戦略を作ろうとするのは、既存の外交安保の大枠を抜本的に変えるためと分析される。太平洋戦争で敗れた後、日本は戦犯国家のくびきから脱せず、戦争遂行だけでなく軍隊保有も禁止された。しかし安倍首相は、「強い日本をつくる」と言って普通の国に進むための総力戦を展開している。防衛だけを許可する既存の「専守防衛」原則を改めるのも、障害と考えたためだ。同盟国が攻撃を受けた時、自国の攻撃と見なして反撃できる権利である集団的自衛権の行使を意欲的に推進するのも同じ脈絡だ。
集団的自衛権の行使は容認される可能性が高い。憲法解釈を担当する法制局長官に最近任命された小松一郎氏は、１７日付の日本経済新聞とのインタビューで、「日本を巡る安全保障環境は非常に厳しくなっている」とし、憲法解釈上禁じられている集団的自衛権の行使を認める議論について「内閣法制局として積極的に参加する」と表明した。
集団的自衛権行使の許容範囲は大幅に拡大されるものとみえる。安倍首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は、近く出される報告書に、自衛権に関する「ポジティブリスト」を「ネガティブリスト」に変える必要があるという提案を含める予定だと、産経新聞が伝えた。
これまで自衛隊法は防衛・治安出動など（ポジティブリスト）、出動するケースを規定した。これを変えて、いくつかの禁止リスト（ネガティブリスト）を除くすべての活動ができるようにするというのだ。集団的自衛権を全面的に行使する「革命的変化」と言える。しかし、小野寺防衛相は１７日、民放ＴＢＳに出演して、「憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認めても、武力使用のために国外に派兵することはないだろう」と強調した。
一方、日本政府の軍備強化の動きも注目される。国土交通省は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の警備強化に向けて海上保安庁の人員を６００〜７００人増員する計画だ。また、海上保安庁は１０００トン級の大型巡視船１０隻を２０１５年までに建造して尖閣諸島周辺に投じる方針だ。
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