「日本政府の従軍隊慰安婦募集の強制性否定は明白な嘘だ。７年かけて従軍慰安婦強制動員を立証する証拠を数えきれないほど確保した」
日本の安倍晋三政権の退行的な歴史認識の表出が続く中、「中国慰安婦被害事実調査委員会」（中国慰安婦委員会）の責任者が、韓国の市民団体との連帯強化のために初めて韓国を訪れた。
韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が主催した第１回日本軍「慰安婦」メモリアル・デー記念国際シンポジウムに参加した康健・中国慰安婦委員会執行主任（弁護士）は１３日、ソウル鍾路区（チョンノク）の峨山（アサン）政策研究院で東亜（トンア）日報のインタビューに答えてこのように述べた。
中国慰安婦委員会は、２００６年８月に中華全国弁護士協会と中国法律援助基金会が組織した民間団体であり、中国司法部と協力して調査活動をしている。
康弁護士は１９９５年、慰安婦被害者の日本政府に対する訴訟を支援したことから慰安婦問題に関わるようになった中国慰安婦問題の先駆者だ。康弁護士は、「訴訟を進め、日本軍が中国で組織的に女性を連れて行った戦争犯罪を詳細に明らかにする必要性があると思い、委員会を立ち上げた」と説明した。
委員会は、０７、０８、１２年の３回の調査報告書を通じて、中国人被害者６２７人の記録を発掘し、日本軍の自白を通じてさらなる被害者１０９２人を見つけ出した。生存被害者は日本政府に訴訟を起こした２３人と身元を明らかにしていない１９人の４２人。
康弁護士は、「村落や小都市では分隊規模の小規模部隊が看板のない『秘密』慰安所を作って中国女性を拉致して性奴隷にした。日本軍中国派遣憲兵隊司令官は、慰安婦管理の現況を書いた軍事行動報告書を上部に報告していた」と入手した証拠を説明した。
そして、「韓国や国際社会と連帯して日本の謝罪を取りつけ、歴史の真実を後代に残さなければならない」と強調した。ユン・ミヒャン挺対協代表は、「中国の調査結果は、韓中連帯の重要な土台になるだろう」と話した。
同日の国際シンポジウムでは、西野瑠米子「戦争と女性向けの暴力に反対する研究行動センター」（VAWW RAC）共同代表など、日本、中国、コンゴ、英国などから来た被害者や専門家が慰安婦問題の解決策を話し合った。
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