日本の安倍晋三首相が、集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を変えようとする動きに対して、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏が「憲法の基本理念に反する」と強く批判した。
２００４年から２年間、内閣法制局長官を務めた阪田氏は９日付の朝日新聞とのインタビューで、「集団的自衛権の行使を容認すれば、日本は国際法上、適法な戦争は全部できる国になる」と強調した。
さらに、「憲法に『戦力を持たない』となっているにもかかわらず自衛隊が存在するのは、外国の攻撃を排除するだけの実力組織が必要という意味だ」として拡大解釈を警戒した。
阪田氏は「（集団的自衛権を行使するよう）憲法解釈を変えて海外で武力を使用できるようになれば、教科書を書き直さなければならない」と述べた。安倍内閣が国会の議決や国民投票を経ずに憲法解釈だけ変えて集団的自衛権を容認しようとすることに対して、「本当に必要なら、国民投票を経るべきであり、憲法解釈の変更は誤りだ」と批判した。
一方、保守寄りの読売新聞は９日付の社説で、「近年、東アジアの安全保障情勢は急速に悪化している」とし、「（集団的自衛権行使のために）解釈変更を検討するのは当然だ」と主張した。
これに先立ち、安倍内閣は８日、集団的自衛権の行使に賛成する小松一郎駐仏大使を内閣法制局長官に起用することを決めた。法制局の経験が全くない外務省出身者の小松氏を憲法解釈を担当する内閣法制局長官に起用したことは、政府が集団的自衛権の行使を容認する作業に入ったことを意味する。このため、日本国内で集団的自衛権に対する賛否論議が加熱している。
集団的自衛権は日本が攻撃されなくても同盟国が攻撃を受けた場合に反撃できる権利をいう。内閣法制局はこれまで戦争放棄を明示して交戦権を認めなかった憲法９条を理由に「集団的自衛権は持っているが行使できない」と解釈してきた。
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