Go to contents

入国エリアの免税店導入白紙化、経済副首相が確認

入国エリアの免税店導入白紙化、経済副首相が確認

Posted August. 08, 2013 03:13,   

한국어

外貨流出を防ぐために推進していた入国エリア内の免税店の導入が今回も白紙となった。先月15日に朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が「空港免税店政策で省庁間の協力と調整ができていない」と指摘してから23日後の決定だ。

玄旿錫(ヒョン・オソク)経済副首相兼企画財政部長官は7日、政府ソウル庁舎で開かれた第15回経済長官会議に出席し、「現時点では入国エリア内の免税店導入を推進しないことが望ましい」とし、政府の立場を最終的に確定した。

玄副首相は、「関係省庁の長官と協議した結果、入国エリア内に免税店を導入すれば、免税店利用者が便利になり外貨流出を防ぐ効果もあるが副作用が大きいということで意見が一致した」とし、「税関の取締り機能が弱まり、市中の免税店の早期定着に否定的な影響を与える恐れがある」と説明した。

入国エリア内の免税店設置の提案は、2001年に仁川(インチョン)国際空港が開港して出てきた。同年7月、金大中(キム・デジュン)元大統領が開いた観光振興拡大会議で、入国エリア内に免税店を導入するという原則を明らかにしたが、企画財政部などが反対して実現しなかった。その後、2003年に任鍾鉊(イム・ジョンソク)元議員、昨年11月には安孝大(アン・ヒョデ)議員など、国会は6回にわたって関連改正案を発議したが、すべて法改正には失敗した。

関税庁と企画財政部は、「国家安保」などの理由で関税法改正に反対している。国境に該当する国際空港の入国エリア内に免税店を設置した場合、テロに使われる物品や麻薬、銃管理が十分にできない可能性が憂慮されるためだ。これを管理するには税関を強化しなければならず、旅行客が不便になるという論理を掲げる。

世界税関機構(WCO)は、入国エリアの監督の困難などを理由に出国者に限った免税品の販売を勧告している。入国エリア内に免税店を設置した国は、香港やシンガポール、台湾など63ヵ国117の空港にのぼるが、米国や日本、欧州連合などは、世界税関機構の勧告に従って設置していない。

企画財政部の当局者は、「入国エリア内の免税店導入は『消費地課税』という課税原則にも反する」とし、「省庁間の混乱を早期に収拾するために結論を下した」と述べた。