日本の安倍晋三内閣が、韓国など周辺国に帝国主義侵略の象徴と受け止められている旭日旗の使用について「問題ない」との認識を示す政府見解を作成中であると、産経新聞が６日付で報じた。日本外務省は東亜（トンア）日報の事実確認要請に対して、報道内容を否定せず、「政府見解を作成しているかどうかについて日本政府は発表していない」とだけ答えた。事実上、推進しているという意味と理解される。旭日旗は、日本国旗である日の丸（日章旗）の日章から放つ光線の図案を意匠としたもので、日本のアジア侵略戦争の時に軍旗として使われた。現在、陸上、海上自衛隊もこの旗を使っている。
これに対して韓国政府当局者は、「歴史への反省の姿勢が見えない日本が帝国主義の象徴を公式に使うことが国際社会にどのように映るか、日本はよく分かっているはずだ」とし、「日本政府は賢明に判断しなければならない」と述べた。政府は、保守寄りの産経新聞が日韓関係の悪化を狙って意図的ノイズ・マーケティング（世間を騒がせるようなことで注目を集めようとするマーケティング）を行った可能性も念頭に置いて事実関係を確認している。
中国メディアも敏感に反応した。国際ニュース専門メディアの「国際在線」は、「旭日旗は日本の侵略戦争と植民統治の歴史を想起させる」とし、「今回の方針は、中国と韓国などから批判を受けるだろう」と報じた。
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