バラク・オバマ米大統領が、三星（サムスン）電子とアップルとの特許を巡る争いで、自国企業のアップルの肩を一方的に持つ決定を下した。
オバマ大統領は３日（現地時間）、三星の特許を侵害したアップルの製品を、米国に輸入できなくさせている米国際貿易委員会（ＩＴＣ）の措置に拒否権を行使した。ＩＴＣの措置を米大統領が拒否したのは、２６年ぶりのことであり、当初の予想を覆した決定であり、米業界も驚いている。自由貿易を打ち出してきたオバマ政府が、保護貿易主義のカードを切り出したことでも、議論を呼ぶ見込みだ。
オバマ大統領の拒否権行使の委任を受けた米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマイケル・フロマン代表は３日、アービング・ウィリアムソンＩＴＣ委員長宛に送った手紙で、「関連当局や当事者らと深く協議してから、ＩＴＣの輸入禁止措置を拒否することを決めた」と明らかにした。さらに、「米経済の競争環境や米消費者らに及ぼす影響など、さまざまな側面を考慮しての決定だ」と明らかにした。
これに先立って、ＩＴＣは今年６月初め、「三星のデータ伝送ミスを無くす技術特許を、アップルが侵害した」とし、同技術を適用して、中国など、海外で生産するアイフォン４やアイパッド２などを、米国に輸入できなくさせる措置を下した。しかし、オバマ大統領が拒否権を行使し、輸入禁止措置は効力を失った。ＵＳＴＲは、ＩＴＣに送った手紙で、三星の特許が無線通信の起訴となる「公用特許（ＦＲＡＮＤ特許）」であり、これを認めれば、業界や消費者にやや被害が回りかねないという論理を展開した。
アップルのクリスティン・ヒュージェット報道官は声明を出し、「重要な事案で革新を支持したオバマ政府の決定に拍手喝采を送る」とし、三星電子を狙って、「このようなやり方で、特許体系を乱用するのは、間違っている」と明らかにした。三星電子は同日、「オバマ大統領の拒否権行使を残念に思う」という内容の短い声明を発表した。
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