「米国は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党第１書記一家の資金の行方に関心を持っている」
米財務省のデビッド・コーエン次官（テロ・金融犯罪担当）は３０日、ソウル鍾路区世宗路（チョンノク・セジョンロ）の駐韓米国大使館で、記者団に「北朝鮮に対する金融制裁の核心目標は、北朝鮮の核とミサイル開発を阻止し、挑発的な政策方向を転換させることだ」としてこのように述べた。米国が金第１書記の統治資金を追跡していることを認めたのだ。コーエン次官は、北朝鮮に対する金融制裁を総括して「死神」と呼んだ
コーエン次官は、「行動（北朝鮮制裁措置）を取るのか、どんな行動を取るのかは、金正恩一家の不法資金を見つけ出した後に決定することになる」と述べた。これと関連して、一部の外国の報道機関が、金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去後に４０億ドル（約４兆４４５０億ウォン）にのぼる秘密資金をスイスなどの欧州地域の銀行に隠していたと報じたことがある。
コーエン次官は、最近パナマ当局が兵器を積んだ北朝鮮船舶「清川江（チョンチョンガン）号」を摘発したことについては、「国際社会の北朝鮮制裁決議がしっかりと履行されているという証拠だ」と評価した。そして、「北朝鮮産の兵器は質が悪く、関心を持つ国家も少なく、資金調達は難しい」とし、「兵器を砂糖の袋に隠していたのは北朝鮮の切迫感の表われだ」と付け加えた。
コーエン次官は、北朝鮮制裁を続けているにもかかわらず北朝鮮の不法金融取引が根絶されない状況に対しても、「絶対にあきらめない」と述べる。そして、「北朝鮮はペーパーカンパニーでなければ金融取引が難しくなった。その結果、核とミサイル開発に必要な資料や材料の購入が著しく制限されている」と強調した。
中国が、北朝鮮の朝鮮貿易銀行の制裁に参加したことについては、「中国が米国の措置に協力しているというよりも、中国内の北朝鮮銀行の活動が中国の国益にとってリスクになるという自主的な認識によって措置を取った」と述べた。
しかしコーエン次官は、「このような北朝鮮に対する金融制裁が核活動と関連した北朝鮮の根本的な算法（calculus）まで変えたとは考えない」と述べた。３月の訪韓に続き４ヵ月ぶりに日本を経由して韓国を訪れたコーエン次官は同日、韓国を発ち、シンガポール、マレーシアを順に歴訪した後、米国に戻る。
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