ソウル、京畿（キョンギ）、慶尚南道（キョンサンナムド）、蔚山（ウルサン）など、全国広域市道の今年上半期の地方税収入が前年同期に比べて、７０００億ウォン目減りしたものと集計された。中央政府の国税収入が急減したことに続き、地方財政まで悪化したことを受け、地域の公共事業が財源不足で縮小されたり中断される「財政絶壁」現象が発生しているという懸念が出ている。
本紙が２９日、全国広域市道の税収実績を分析した結果、昨年７月発足した世宗（セジョン）特別自治市を除いた１６の市道の税金徴収額は１６兆３０００億ウォンで、昨年同期より７０００億ウォン少なかった。
地方税が大幅に減少したのは、住宅市場が冷え込み、住宅購入時に課せられる取得税の収入が急減した上、製造業の景気低迷で企業の利益に連動する地方所得税があまり得られなかったためだ。不動産景気が回復の兆しを見せない上、下半期の景気見通しも不透明で、今年の地方税収は金融危機当時の０９年（マイナス３１００億ウォン）以降、初めて減少する公算が高い、
全予算中の取得税収入の割合が半分以上の京畿道は、今年６月までの税徴収額が２兆５０００億ウォンと、昨年上半期より約２０００億ウォン減少した。今年、地方税徴収目標額対比税収進度率が３４％で、全国最下位にとどまった。不動産取引の委縮の煽りを受け、財政が悪化し、急がれない歳出事業を減らす減額補正予算を９月に実施することになった。
ソウル市は当初、今年の税金徴収目標額を１２兆ウォンに設定し、全国で最も懐具合に余裕があると予想されたが、上半期の徴収額は昨年同期より２４００億ウォン減少した５兆３０００億ウォンだった。法人税の１０％が割り当てられる地方所得税の収入があまり納められず、税収に大きな穴が開いた。自治体の予算担当者らは、「予算を組む際、景気を楽観視して地方所得税の税収見通しと実際の税収の間に大きな格差が生じた」と話した。
自治体の財政絶壁は既に具体化しつつある。無償保育事業はソウルの場合、８月末には関連財源が殆ど底をつくものと見られる。続いて、京畿、釜山（プサン）、世宗なども１０、１１月には保育費支援を中断せざるを得なくなる見通しだ。大企業が多く、代表的な金持ちの町と呼ばれる蔚山は税収が昨年より７００億ウォン減り、市立図書館やコンベンションセンターのような事業の着工時期を遅らせる案を検討している。慶南は、税収減少で地方道路の舗装工事に困難を強いられている。現在、４０あまりの区間で道路工事が進められているが、殆ど竣工予定をオーバーしてしまう。
租税研究院のチョ・ジェジン先任研究委員は、「税収の減少で自治体の財政自立度は低くなったが、税目を新設したり税率を高めるのは厳しい状況だ。滞納者管理システムを導入して、漏れている財源を探すことに尽力しなければならない」と話した。
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