国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）を通じて北朝鮮への人道支援を開始した朴槿恵（パク・クンヘ）政府が、国際機関を通じて北朝鮮への追加支援を検討しているという。
現在、国連機関の世界保健機関（ＷＨＯ）などから韓国政府に１０００万ドル規模の対北朝鮮支援の要請が寄せられていることから、追加支援の規模は１０００万ドル（約１１１億ウォン）程度になる見通しだ。
政府高官は２９日、「時が来ればＵＮＩＣＥＦに続いて国際機関を通じて追加の対北朝鮮人道支援を検討することになるだろう」と明らかにした。
政府がＵＮＩＣＥＦを通じ、北朝鮮の乳幼児など社会的弱者層を支援することにした６０４万ドル（約６７億１３００万ウォン）は、韓国政府とＵＮＩＣＥＦが交わした了解覚書（ＭＯＵ）に沿って、ＵＮＩＣＥＦが政府に支援を要請した規模だ。ＷＨＯなども韓国政府とＭＯＵを締結し、約１０００万ドル相当の対北朝鮮支援を要請している状態だ。政府が、政治状況と関係なく北朝鮮への人道支援は続けるとした方針に沿って支援を検討しているという。
別の政府関係者は、「政府が開城（ケソン）工業団地の正常化に向けた（会談再開を）最終的に提案したことと並行して人道支援計画を表明したのは、南北関係の良し悪しと関係なく人道支援は継続するとした約束を守り、そうした政策を一貫して進めるという意志を示すものだ」と話した。これは、たとえ北朝鮮が韓国政府が提案した開城工業団地問題を巡る会談に応じず、柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官が表明した「重大決断」という最悪の状況が訪れても、北朝鮮への人道支援は中止しない方針であることを示したものと受け止められる。政府は、南北間の信頼を築く一つの軸として人道支援を続けることで、韓半島信頼プロセスに対する政府の意志を示すことができると考えている。
ただ、政府の別の関係者は、「対北朝鮮追加支援のためには、ＵＮＩＣＥＦを通じて北朝鮮に送った物品が、実際に必要とする乳幼児など社会的弱者層にきちんと渡されることを、北朝鮮は示さなければならない」と話した。政府が、北朝鮮への直接支援に乗り出す代わりに、国際機関を通じて支援するのも、平壌（ピョンヤン）に事務所を置いている信頼できる国際機関を通じて「配分の監視」が容易だからだ。
また韓国が国際機関に資金を支援した後、該当機関が独自計画に基づいて数回にわたって対北朝鮮支援を行っているため、北朝鮮への人道支援を行う民間団体や政府の直接支援とは違って、北朝鮮としても拒否する可能性が低い。対北朝鮮支援金は南北協力基金から支出されるが、いったん国際機関を経由して支援する形になるため、結果的には開発途上国に対する韓国の政府開発援助（ＯＤＡ）拠出金にも含まれ、一石二鳥の効果がある。
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