セヌリ党が、０７年南北首脳会談の会議録の廃棄、削除などに関与したと推定される盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の関係者を、２５日、検察に告発した。検察はこの事件をソウル中央地検公安２部（部長＝キム・グァンス）に配当し、捜査に着手した。
セヌリ党は同日午前１１時４０分、検察に提出した告発状で、「首脳会談の会議録の隠匿、廃棄、削除、窃取などに加担した人をみんな大統領記録物管理法違反の容疑で告発する」とし、「徹底的に調査して厳罰に処し、大韓民国の歴史に一点の疑惑もないようにしてほしい」と記した。
セヌリ党は告発の対象として特定人物を明示しなかったものの、「盧武鉉政府の秘書室長として国政全般の責任を負っていた文在寅（ムン・ジェイン）民主党議員やその関係者、ボンハ村の関連者や記録物担当者、李明博（イ・ミョンバク）政府の国家記録員担当者らに対する調査が求められる」と話した。このため、検察捜査が進められると、文議員をはじめ、会議録の作成と管理に関与した金万福（キム・マンボク）元国家情報院長、趙明均（チョ・ミョンギュン）元大統領安保政策秘書官らがみんな捜査対象に含まれるものと見られる。
また、この過程で首脳会談の会議録と２件の事前会議録がどのような経緯で消えたのか、盧武鉉元大統領がボンハ村へ会議録を持っていったのか、国家記録院の資料とボンハ村へ持っていった資料に違いがあるかなども明らかになる見通しだ。
民主党は、「セヌリ党が果たして政争を中止する意志があるか疑わしい」と言って、特別検事を主張した。
チョン・ビョンホン院内代表は同日、高位政策会議で、「特別検事を通じて、会議録の不法流出と大統領選工作の真相を究明しなければならない」と話した。前日、キム・ハンギル党代表が、「与野党が合意して、厳正に捜査しよう」」と言って、検察捜査と特別検事の導入の双方に可能性を開いておいたことから、特別検事へ方向を決めたのだ。
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