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「国民幸福」など公約履行に向け公務員500人増員へ

「国民幸福」など公約履行に向け公務員500人増員へ

Posted July. 25, 2013 03:03,   

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朴槿惠(パク・クンヘ)政府が創造経済の実現や国民生活の安定に向けた「経済復興」、適合型の雇用・福祉と安全社会の具現に向けた「国民幸福」など、140の国政課題の履行に差し支えが生じないよう、年内に公務員約500人を優先的に増員、投入する方針を固め模様だ。

24日、大統領府と安全行政部(安行部)によると、政府は、各省庁から140の国政課題と170の協業課題など、国政哲学履行に向けて必要な増員規模について報告を受け、これをベースに課題の効率的な履行に欠かせない公務員500人を増員することにした。省庁間協議と閣議を経て、8月末〜9月初めに増員規模が確定するという。このため、下半期に約500人の公務員を新たに採用することになりそうだ。

増員される分野は、朴大統領が強調した、△70%の雇用率達成など雇用創出および拡大、△安全管理体系の拡充、△社会福祉サービスの拡大、△地下経済のあぶり出しと経済的弱者のための租税正義の確立——などが中心になる見通しだ。

新政権の最初の1年で国政課題の遂行に焦点を合わせた公務員の増員は異例のことと評価される。政府関係者は、「毎年、新しく行われる通常の人員拡充とは別に、国政課題の遂行に問題が生じないように、全省庁の公務員を包括的に調整した特別なケースだ」と説明した。

政府は、公務員を増員しながらも、その数を厳しく制限し、規模を最小化することに焦点を合わせた。このため、各省庁が国政課題の遂行のために要請した人員は全部で約3500人あまりだが、実際の増員規模は約500人に調整された。政府関係者は、「現在、公務員の定員範囲内で職制調整と人員の再配置を通じて国政課題の遂行に必要な需要を賄うようにし、それでもさらに必要な人員だけを増員することになる」と話した。このため、公務員の増員は政府の職制調整計画と共に発表される。

これには国政課題の成功のためには増員が避けられないとしても、政府運営の効率化無しに闇雲に公務員を増やすことは容認しないという大統領府の信念が反映されたものだという。

大統領府の関係者は、「それぞれの省庁で国政課題の遂行に手が足りないという不満が出る余地があるが、増員を最小限に抑えないと予算が急増し、公務員が爆発的に増えるのを防げなくなる」と話した。このため、朴槿惠政府は任期5年間、毎年末に公務員定員の1%(約1000人)範囲内で、国政課題の遂行とは程遠い不要な組織と労力を減らすという方針を立てた。